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離婚前提の別居のタイミングは?どちらが出る?引越し費用は?

別居

夫婦の仲が冷え切って離婚を考えたとき、いざ離婚の話し合いをしてもなかなかスムーズにまとまるものではありません。

離婚に際する理由や条件などに双方が納得できなければ、終わりが見えないほど話し合いがこじれてしまい、長引きます。

そうなれば、お互いが離婚を考えてしまうほど忌み嫌った夫婦仲で、同居しながら話し合いをするというのは難しくなり、別居という選択肢を取るようになります。

 

しかし、考えなしでただ闇雲に別居してしまっては、あとあと離婚に際して自身を不利な道へ追い込んでしまうケースもあるのです。

もし配偶者に対して頭にきて、すぐにでも家を飛び出してしまいたいと考えたときは、一呼吸置いて現在の状況を冷静に見つめなおしてください。

何事においてもタイミングというのは重要なものですが、それは別居についても例外ではありません。

たとえ頭にきたその事柄について、自分ではなく配偶者の方に非があるようなケースだったとしても、冷静さを欠いて一方的に家を飛び出す別居行為は、最悪の場合、相手方から同居違反行為として訴えられるケースもあります。

そんな状況の中で調停や裁判を執り行っても争いは泥沼化し、下手をすると不貞行為やDVなどの離婚事由を作った、非があるはずの相手側にすら反撃の口実を与えることにもなりかねません。

 

そのような事態を招かないためにも、別居のタイミングについては慎重に考える必要があります。

1.別居のタイミングはいつ?

別居のタイミング

前項で少し触れましたが、冷静さを欠いた一方的に家を出る別居行為がなぜよくないのか。

それは法律で、夫婦の同居生活が基本的に義務付けられているからです。

噛み砕いて法解釈するならば、夫婦は一心同体であり運命共同体であるのだから「お互いに助け合い協力しあいながら生活していきなさい」ということになります。

ですから、夫婦で助け合い協力しあいながら暮らす同居生活を、一方的に放棄して家を飛び出した相手方には、法律的に責めを受ける理由が生まれてしまうというわけです。

 

ただし、この法律は「なにがなんでも夫婦には同居生活を義務付ける」とまでは言っていません。

つまりは、夫婦がお互いに同意した上での別居であれば、同居違反行為に当たることにならないというわけです。

 

では、いったんは夫婦お互いに別居について同意したものの、別居後の離婚話で家を出た側に対して「自分は別居に同意していないのに妻は(夫は)一方的に家を出ていった」とウソの証言をした場合はどうなるでしょうか。

この場合、家を出た側は別居に際して夫婦が互いに同意したことの証明をする必要が出てき、その証明が不十分であれば慰謝料を請求される事態にまで陥りかねません。

また、子どもがいる家庭においては、子どもを置いて家を出た場合(特に妻の家出の場合)は「悪意の遺棄」であると主張され大問題となってしまうケースもあります。

ですから、そのような対策として別居同意の話し合いの場においては、ボイスレコーダーで会話内容を録音したり、別居に際する同意書を作成して相手にサインしてもらうなどの、証拠を残すことを心がけるようにしましょう。

2.別居の際はどっちが家を出るのか?引越し費用はどうなる?

離婚前の家出

夫婦同意の上での別居であれば、基本的に夫と妻どちらが家を出ても問題はありませんが、ひとつだけ大きな注意点があります。

それは別居前に必ず、夫婦共有の財産額についての把握をしておくことです。

法律上、離婚に際しての財産分与は夫婦それぞれ半々の権利を有しています。

 

しかしよくある問題として、財産管理の主導権を握る側が虚偽の財産額を申告することで、配偶者に分与される財産を減らそうと目論むケースがよくみられます。

また、虚偽の申告をするという行為に走らなくとも、財産管理の非主導権側が別居した際に、主導権を握った側が先にお金を使い込んでしまうというケースも考えられます。

別居の際の引越し費用の問題にしても、夫婦共有の財産から差し引くことが法律上認められていますが、財産額そのものを把握していないことには、最悪、引越し費用さえも後から請求できなくなるという事態になりかねないので気をつけてください。

3.別居期間は何年で離婚は成立するのか?

別居の年数

離婚を望んで別居をしている夫婦においても、相手方が離婚に同意しない限りは離婚が成立するまでに相当の期間を要することとなります。

実は、相手方が離婚に同意しない場合の別居期間を事由とする離婚の認定は、その肝となる別居期間が法律ではっきり何年と制定されているわけではありません

また、離婚を希望する側の立場によっても離婚に要する別居期間は違ってきます。

過去の判例では、離婚する側に有責(不貞行為や暴力行為など)があった場合は10年~20年、双方に責がない場合や非有責者からの希望であれば5~10年の別居期間で離婚が成立した判例が多く見られます。

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