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探偵や興信所への依頼の違法性や犯罪性は?盗撮や盗聴など

探偵や興信所の違法性

探偵に依頼をするということは、自分では調べることが出来ないような内容の依頼をするということに繋がります。

自分では出来ないという部分に関しては、対象者に知られているということも関係していますが、法律に抵触するのではないかという不安感から依頼するという方も多いのが特徴的です。

 

実際のところ、日本の探偵業というのは、違法と合法のスレスレのところで業務を行っているということもあり、テレビのニュースなどで報道される事は少ないですが、実際には探偵業から多くの逮捕者が出ているということも知られています。

日本は法治国家となっていて、「法律によって治められている国家」ということになり、法律が最も強い制約ということになっています。

逆に言えば、法律を守っている限りは、どのような調査をしても違法になることはないということになります。

 

今回は、どのような状況になると違法になるのかということについて詳しく紹介していきます。

1. 写真撮影・住所調査・盗撮・盗聴・尾行は違法か?

写真撮影や盗撮

探偵の業務が違法になるのではないかと言われている原因の一つに、写真撮影や住所調査、盗撮や盗聴といった、状況によっては逮捕されてもおかしくないような行為をしていることにあります。

例えば、写真撮影をするために、個人の住宅に侵入して写真を撮影した場合は、住居不法侵入という罪になります。

そして、盗撮や盗聴については、聞き込みや張り込みという形で調査をしているのなら、探偵業法が守ってくれるために、違法性はありません。

しかし、聞き込みや張り込みをするために、私有地に侵入すると違法になりますので注意しなければならないということになります。

 

そして、当然のことながら「尾行をする」という行為だけなら違法性はありません。

これが違法になってしまうと、同じ通勤路を使っていて、駅まで一緒の方向に歩いている場合でも違法ということになってしまいますので、対象者を尾行するだけなら違法性はないということになります。

しかし、迷惑防止条例等でストーカー行為として判断されてしまうと違法性があるということになりますので、尾行に関しては各都道府県の条例によって大きく異なるということになります。

これらのことから、探偵の業務に関しては、基本的に違法ではないということになりますが、日本の法律上「合法」となっているだけなので、マナー違反などを考えると確実に違反しているということになります。

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2. 個人情報保護法やプライバシーの侵害ではないか?

プライバシーの侵害

調査対象者の調査を行うということは、対象者の個人情報を調査するということに直結します。

そのため、プライバシーの侵害や個人情報保護法に抵触してしまうために訴えられてしまうのではないかという気がしないでもありませんが、個人情報保護法やプライバシーの侵害となるためには、いくつかの条件が存在しています。

まずは、個人情報を漏洩または第三者へ見せた場合に処分となるのは、「5,000人分以上の個人情報を保有している団体」となっています。

一般の探偵社は5,000人分も個人情報を保有していませんので、個人情報保護法には抵触しないということになります。

 

また、探偵に依頼した調査内容を「公表」してしまうと、場合によっては名誉毀損罪などで訴えられてしまう危険性もありますが、「共有」したというだけなら訴えられることもありません

そのため、探偵の調査報告書を持って、配偶者の浮気に関する情報を弁護士に見せたとしても違法性はないということになります。

浮気調査の多くは実際に浮気をしていた場合、離婚調停に使われることが多くなっています。

そのため、離婚調停の関係者の中で共有する分に関しての違法性はありません。

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