ストーカー規制法の内容や適応範囲(snsや電話や親子)

規制法

ストーカー規制法というのは、ストーカーに対して行使される法律になっていて、2013年に改正されたことによって、ネット上でのストーカー行為も対象となり、さらにDV防止法も改正されたことによって、幅広い状況で対応することが出来るようになったということになります。

ストーカー行為というのは、一般的に知られている内容になっていますが、実際に刑事罰として認められるためには、様々な手順が必要になっていて、実際の被害件数と摘発件数については、摘発件数が10分の1程度になっているために、警察が中々動いてくれないことが特徴になっています。

それでは、今回はストーカー規制法について詳しく紹介していきます。

 

1. ストーカー規制法の内容について

 

ストーカー規制法の内容

ストーカー規制法の基本としては8つの項目から構成されていることになります。

・ つきまとい、待ち伏せ、見張りや家に押しかけるなどの行為で相手に不安を与える
・ 行動を監視しているなどと告知することによって相手に不安を与える行為や、会って欲しいというような要求をする
・ 面会や交際など、相手に対して義務のないことを要求して相手に不安を与える
・ 暴言や乱暴な行動を行う
・ 無言電話や相手が拒否しているのにも関わらずに電話を掛けたりFAXを送ったりする行為
・ 汚物や動物の死体などを相手に送る行為
・ 相手の名誉を害するような行為を行う
・ 性的羞恥心を害するような言動や、文書や写真を送る行為

これら8つの項目がストーカー規制法の基本となっています。

また、2013年10月以降からは、嫌がる相手に執拗にメールを送るといった行為もストーカー行為の対象となるようになりました。

 

2. ストーカー規制法はメール・lineやSNSにも適応される?

インターネット上からのコンタクト

近年では、ストーカーの手口に関しても、インターネットやSNSを活用したものが多くなってきました。

また、一般人でも、FacebookやTwitterなどのSNSで個人情報を掲載しているということが多くなってきましたので、ストーカー行為に及んでいる人からしても、メールアドレスやLINEのIDなどを簡単に入手することが出来るようになったために、電話やFAXという手段ではなく、LineやSNSなどを通じてコンタクトを取るケースが多くなっています。

上記でも少し紹介したように、2013年の10月以降からは、インターネット上からのコンタクトについてもストーカー規制法に含まれることになりましたので、執拗にメールやLINEなどでコンタクトを取ろうとすると、ストーカーとして摘発されることになります。

 

3. ストーカー規制法は非通知の電話にも適応される?

非通知の電話にも適応

ストーカー規制法というのは、電話やFAXなどを繰り返して相手に不安を与えた場合に適用される法律となっています。

そのため、非通知の電話だったとしても当然のように適応されることになります。

一般的に非通知からの着信の場合は拒否している人が多くなっていますが、ストーカーの中には非通知や公衆電話から電話をすることによって相手とコンタクトを取ろうとする人も多いです。

非通知着信については、拒否している人が多くても、公衆電話については拒否していない人が多いために、着信を受け取ってしまうひとが多いですが、それらの問題についても記録を残しておくことで対応することが出来るようになります。

 

4. ストーカー規制法は夫婦間や親子間にも適応される?

親族によるストーカー

ストーカーと聞くと、他人や元交際相手からの行為というイメージが強く、身内や親族の場合は適応されないと勘違いしているひとが多いですが、ストーカー規制法の場合は夫婦間や親子間だったとしても適応することが出来る法律となっています。

と言っても、実際に家族からのストーカー行為に悩まされていると警察に相談をしたところで、家族のトラブルは家族内で解決して下さいというように返されてしまうことが多いのも実状となっています。

しかし、証拠を集めることによって家族からのストーカー被害についてもキチンと対処をしてくれることになりますので、証拠を集めるために探偵や興信所などを利用すると良いでしょう。

もうストーカーに怖い思いをさせられる必要はないんです!

ストーカー対策を行う時には、ストーカーの証拠が絶対に必要です。

ストーカーされている気がする程度では警察は動いてくれません。

きちんとした証拠を持っていくことで初めて警察は動いてくれます。

そんな証拠集めを一人でするのは危険ですので、ストーカー対策が得意な探偵に依頼をするのが、ベストな選択です。

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