ストーカー規制法の罰則や問題点【警告や冤罪など】

罰則

ストーカー規制法の罰則としては、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

初犯の場合は、罰金のみで済まされることが多く、ストーカー行為の他にも罪が重なっていた場合に、懲役刑や執行猶予などの罰則が科せられることが多いのが特徴的です。

ストーカー規制法と類似している法律の一つに、「つきまとい行為」という罰則が設けられていますが、こちらの場合は初犯の場合、警告や禁止命令といった段階を踏んでから刑事手続に進むために、初犯の場合は罰金や懲役といった罰則が無いのがポイントになっています。

また、ストーカー規制法というのは、痴漢と同じく親告罪となっているために、被害者が警察に被害届を提出しない限りは罪として認められることがありませんので、ストーカーの被害に遭遇した方は最寄りの警察署で被害届を提出する必要があります。

1. ストーカー規制法の警告について

警察から警告

ストーカーの被害に遭遇して、警察に相談をした場合に、最初に判断するのは「ストーカー規制法」の範疇なのか、「つきまとい等行為」の範疇なのかということになります。

ストーカー規制法の場合は、警告が無くてすぐに逮捕をしてもらうことが可能になっていますが、つきまとい等行為の場合は、即逮捕ではなく、警告や禁止命令などの手続きを行ってから罰金や懲役といった罰則を犯人に与えるということになります。

警告や禁止命令の処分が下されてから、これらの警告を破って対象者に接近した場合は50万円の罰金という処分が下されます。

ストーカー行為に悩まされた場合に、警察から警告や禁止命令といった処分が下されると、ストーカーの8割から9割に関しては、その後のストーカー行為を止めるということがデータとして残されていますが、警告や禁止命令といった処分が下された後もストーカー行為を続ける場合は、すぐに警察が動いてくれるというメリットもあります。

2. ストーカー規制法の量刑や懲役について

 

量刑や懲役

ストーカー規制法に関する量刑や懲役については、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」というように定められています。

しかし初犯の場合は、初めから懲役刑になるケースが少なくなっていて、ほとんどの場合は50万円以下の罰金で済まされることが多くなっています。

再犯または、一度処分を受けているのにも関わらず、同じ被害者に対して犯行に及んだ場合は懲役刑として6ヶ月以下の懲役という判決が下されることもありますが、初犯の場合は罰金刑のみで済まされてしまうために、精神的に病んでいるストーカーの場合は量刑が下された後もストーカー行為を続けることが多くなっていることが問題視されています。

3. ストーカー規制法で冤罪やどんな盲点がある?

ストーカー規制法の問題点

ストーカー規制法というのは、親告罪となっています。

親告罪というのは、被害者が被害届を出すことによって刑事罰として認められる罪になっているのですが、ストーカー規制法は痴漢と同じく冤罪や盲点が多い法律でもあります。

冤罪や盲点が多いということは、加害者にとっても被害者にとっても有益にならない法律ということになります。

ストーカー規制法の基準としては、痴漢と同じように、受け手側の受け取り方によって大きく異なるために、同じ行為でも受け手がどのように感じるのかによって罪になるのかならないのか分かれるのがポイントになっています。

また、ストーカー規制法によって定められている行為を行うと自動的に処罰の対象となりますが、定められていない行為の場合は受け手が迷惑を被っていたとしても、基本的には罪として認められないということになります。

例えば、卑猥な文言などを手紙やメールなどで送った場合に、被害者が不快に感じるとストーカー規制法の対象となりますが、日常的な文言を何百通と送っても処罰の対象にならないということになります。

「今日はいい天気ですね」、「最近寒くなってきましたね」というような日常会話の文言を何百通と送っても処罰されないということになりますので、変な文章を送られるよりもこちらの方が怖いような気もしますが、ストーカー規制法では、これらの行為について処罰することが出来ないのが盲点とされています。

メールやSNSのメッセージのように電子記録が残るタイプに関しては証拠を集めることも簡単ですが、つきまといや待ちぶせといったストーカー被害の証拠を集めるために、探偵や興信所を利用するという人も多いのが特徴とされています。

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