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離婚後の児童手当の手続きやもらえる金額について

離婚後の児童手当の手続きやもらえる金額について

児童手当とは、生まれたときから15歳になった最初の3月31日つまり中学校を卒業するまで受け取ることができる手当てです。

所得制限がありますが、一般の家庭では支給される額が年齢ごとに決まっており、4ヶ月分ずつを年に3回支給されます。

児童手当は、子供の父親と母親のうち所得の高いほうに支給されているので、多くの家庭では父親である夫の名前で振り込まれていると思います。

しかし、離婚して母親である妻が親権者となって子供と一緒にすむ場合、支給される口座を夫のものから妻のものへと変更することが必要となります。

今回は、その手続き方法について考えて見たいと思います。

1.離婚した場合の児童手当の手続きについて

離婚した場合の児童手当の手続き

児童を養育している人が複数いる場合、つまり子供が両親と同居している場合は、生計を維持する程度が高い人に支給されますので、父親と母親の所得の高いほうとなります。

子供の両親が生計を同じくしていない場合、つまり離婚の協議中で別居していたり、離婚している場合は、児童と同居している人が養育しているとみなされますので、同居している人に児童手当が支給されます。

児童手当の受給者変更の手続きについては、まず「児童手当受給事由消滅届」という書類を提出しなければならないのですが、これは今まで受給していた振込先の口座が夫であるなら、夫に書いてもらう必要があります

嫌がらせなどの目的で、なかなか書いてもらえない場合は、どうすればよいのでしょうか。

同居していないことを証明したり、離婚調停中だったりすると、母親だけでも手続きができるようです。

離婚後も同じように、夫と同居していないことがわかれば、受給者変更の手続きをしてもらえることが多いようですので、「児童手当受給事由消滅届」が書いてもらえなくて困ったときは、市区町村役場へ相談してみると良いでしょう。

「児童手当金融機関変更届」という書類を市区町村役場の児童福祉課へ提出しますが、その際印鑑と、金融機関の預金通帳など口座番号のわかるものを持参するようにしてください。

2.離婚をしたら児童手当の金額はどうなる?

離婚後の児童手当の支給額

離婚して、ひとり親となった場合でも、児童手当の支給額は変わりません

3歳未満であれば月額15000円、3歳~小学校終了までは月額10000円(第三子以降は月額15000円)、中学生は月額10000円と、全国で統一されています。

しかし、児童手当には所得制限があり、制限を越えている家庭では特例給付として年齢に関わらず1人につき月額5000円が支給されます。

児童手当の金額は離婚したからと言って変わるものではありませんが、その他に、児童扶養手当や、児童育成手当て、住宅手当、医療費助成制度、所得税住民税の減免制度、国民年金国民健康保険の減免制度、交通機関の割引制度、上下水道の減免制度、保育料の免除と減額、など、自治体によって制度の違いや受給条件がありますので確認が必要となりますが様々な制度が利用できますので活用していきましょう。

妊娠中に離婚をし、これから児童手当を申請される方もいらっしゃるでしょう。

児童手当は、自分で申請しないともらえません。

1月に出産した場合、1月中に児童手当の申請をしても、2月分からが受給の対象となります。

ですから、2月分~5月分の4ヶ月分が6月に振り込まれ、それが最初の支給となります。

振り込まれる月は決まっていて、2月(11月~1月分)、6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)となっています。

そして、出産してから申請するのが遅くなったり忘れたりすると、さかのぼって支給されることはできないため、もらえなくなってしまいますから、忘れずに早めに申請しましょう。

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