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離婚時の財産分与の注意点!対象や条件など

財産分与

離婚することになったら、相手の財産はすべて半分にして自分のものになると思ってはいませんか?

相手がたくさんの資産や財産を持っているから、離婚しても財産分与さえあれば苦労しないと思っていませんか?

実は、財産にも財産分与の対象になるものとならないものとがあるのです。

もらえるものと思っていると、後で痛い思いをし兼ねないことがありますし、よく知らないまま離婚に踏み切ってしまうと、もらえるものももらえなくなってしまいますから、失敗しないよう、対象になるものや条件について、調べてみましょう。

1.財産分与の対象になっているのはどこまで?

財産分与の対象になっているのはどこまで

まず、財産分与の対象となる財産ですが、「共有財産」と呼ばれ婚姻中に夫婦の協力によって築き上げられ、維持されてきたものであれば、名義がどちらか一方であっても財産分与の対象であるとみなされます。

例えば、夫婦で購入した不動産や、夫婦の共同生活に必要で購入した家具や家財、夫婦で貯めた預貯金、車、有価証券、保険解約返戻金、退職金等、夫婦が保有所持している財産のうち婚姻中に取得されたものは、夫婦どちらかの名義であっても共有財産となり、財産分与の対象となります。

しかし、財産分与の対象となるものの確定は、別居時までが基準となります。

婚姻中であったとしても、別居後に取得した財産は、夫婦で協力して築いたものとはみなされないため、財産分与の対象とはなりません。

さらに、財産分与の対象とならないものに「特有財産」というものがあります

これは、婚姻前から片方が所有していた財産、婚姻中ではあっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産のことです。

例えば、婚姻前、つまり独身時に貯めたお金、結婚する際に一方が実家から持ってきた家具家電、一方が結婚する前に一人暮らしをしていてそのときから使用していた家具家電、衣服や化粧品などの個人的な持ち物、婚姻中に自分の親などから相続した財産が含まれます。

ただし、特有財産であっても、婚姻後に夫婦で協力したことによって価値が維持できたというものや、夫婦の協力があったことで価値が増加したといえるものに関しては、貢献度を考慮し、その割合に応じて財産分与の対象となることもあります。

2.財産分与の条件とは?

財産分与の割合は、二分の一ずつ

財産分与や慰謝料は「離婚給付金」と言われ、慰謝料であれば3年以内、財産分与であれば2年以内に請求しないと時効となってしまいますので、注意しましょう。

夫の立場の方の中には、自分が稼いだお金で購入したものや、貯金は自分のものだと主張し、妻の側も「それもそうだ」と納得してしまって、本来もらうべきものをもらわずに離婚してしまうなんてこともあるかもしれません。

しかし、家事をして家庭を維持することも立派な仕事であり、妻の協力があったからこそ仕事ができたと考えるなら、対等の立場と言えます。

そのため、財産分与の割合は、二分の一ずつというのが一般的です。

3.財産分与をする時の注意点は何?

財産分与する時の注意点

上記でも述べたとおり、財産分与の請求期間は、離婚から2年以内となっています。

ですから、離婚後、隠し財産などがあったことがわかった場合は速やかに請求すると良いでしょう。

また、借金に関しては、一方が生活のため以外の目的で勝手に作った借金は、財産分与の対象とはなりませんが、連帯保証人になっている場合は対象となりますので注意が必要です。

住宅ローンや車のローンなどは、マイナスの財産となり、名義に関わらず、財産分与の対象となります。

また、財産分与の金額が、夫婦の共有財産の精算金として妥当な金額であれば、贈与税や所得税はかかりません。

しかし、あまりにも高額な場合は贈与税や所得税の対象となることがあります。

不動産など、現金以外での財産分与となる場合は、譲渡する側に譲渡所得税が、譲渡される側に不動産取得税が課税されることもあります。

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