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離婚時の養子縁組の解消方法は?手続きや養育費など

離婚時の養子縁組の解消方法は?手続きや養育費など

離婚する夫婦の数が増え続けているということは、再婚同士であったり、どちらか一方が再婚である結婚も多くなっている現代ですが、その場合、どちらか、または双方に連れ子がいる可能性も多くあります。

その場合、養子縁組をして、養親と実親との共同親権となります。

しかし、結婚生活がうまくいかなくなり、離婚という道を選ぶことになるかもしれません。

そのときに養子縁組した子供のことはどうすれば良いのでしょうか。

1.養子縁組の離縁手続きについて

養子縁組の離縁手続き

養子縁組を解消するためには「養子縁組離縁届」を市区町村役場に提出する必要があります。

その時点で、養子が15歳に達していれば、養親と直接協議をし、15歳未満であれば、養子の法廷代理人が協議して離縁することを決定します。

協議で決まらない場合は、調停、裁判となりますが、申立てるのは養親でも実親でも構いません。

訴訟を申立てるには離縁理由が限定されていますので、裁判まで行う事例は多くないとのことです。

しかしその場合は、調停や裁判、判決から10日以内に届出を提出する必要があります。

婚姻や離婚と養子縁組は別なので、養親と実親が離婚したとしても自動的に養親と養子の親子関係がなくなるわけではありません

なので、実親が子供の親権者となり戸籍も実親と同じ戸籍に入れたいという場合は、養子縁組離縁届を忘れずに提出することにしましょう。

養子縁組を解消する手続きの際は、「養子縁組離縁届」「戸籍全部事項証明(戸籍謄本)」が必要となります。

さらに、養親と養子の印鑑も押印し、二人の証人の署名押印も必要となります。

2.養子縁組を解消したら養育費を支払う必要はある?

養子縁組を解消したら養育費は払わなくてよい

実親と子供は、戸籍が別になったとしても親子である事実は変わりないため、離婚して親権者や監護者となれなくても、元配偶者が再婚して再婚相手の養子となったとしても、親子のままです。

しかし、養親の場合は、養子縁組によって法律上は親子関係と認められますが、血縁はないため、養子縁組を解消することによって、親子ではなくなります。

ですから、養子縁組を解消したら、扶助義務もなくなるため、養育費を支払う必要もなくなります

ちなみに、子供の実親で、離婚の際に親権者とも監護者ともなれなかった側の親は、元配偶者との再婚相手と養子縁組をした場合、再婚相手である養親が十分に養育できる状況にあれば、養育費の減額を認められることがあります。

しかし、元配偶者が再婚相手と離婚することになり、養子縁組離縁届を提出したのであれば、減額されていた養育費は元の金額に戻される可能性もあります。

例えば、離婚の際に養父が、「養子縁組も解消したい」と子供の実親である妻に話したとします。

妻は「養育費を払ってくれるなら養子縁組は解消しても良い」と答えましたが、養子縁組を解消した時点で、養親と養子の親子関係はなくなりますので、養育費を支払う義務もなくなります。

養育費をもらえなくなるのが嫌で、養子縁組を解消することをごねる実親もいるようですが、そのときには離縁のための調停を申立てれば良いと思います。

3.養子縁組を解消したら慰謝料請求される?

養子縁組を解消したら慰謝料請求される?

養親が結婚生活において、有責にあたる行動をして離婚になった場合は、離婚する相手に対して慰謝料を支払う必要がありますが、養子縁組している養子対しては貞操義務がないため、慰謝料は発生しません

また、養子縁組を解消するにあたって、双方が合意の上での解消であれば、養子縁組を解消したことに対しての慰謝料は発生しません。

しかし、どちらかが不当に養子縁組を解消してしまったり、一方の同意を得ずに勝手に解消してしまった場合には慰謝料を請求できます。

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