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離婚時の養育費の目安は?相場はいくら?何歳まで?

離婚時の養育費の目安は?相場はいくら?何歳まで?

これから離婚を考えている方にとっては、養育費がいくらもらえるかというのは重要なことと言えます。

「養育費は子供の権利」とか「養育費を支払うのは親としての義務」という考えが一般的であっても、8割ほどの人たちが養育費を支払っていないという現状があります。

離婚しても子供に対して誠実な父親は2割ほどしかいないということですね。

事前に公正証書を作成しておくという考えが浸透してきたとはいえ、給料が差し押さえられることを知ると、退職してしまう人や行方をくらます人もいるそうです。

養育費を支払わないからといって刑罰に問われるわけではないので難しいと言えます。

では、実際離婚前に金額が決められる養育費ですが、相場はどれくらいなのでしょうか。

1.離婚後の養育費の相場はいくら?

離婚後の養育費の相場

養育費の相場は、夫婦双方の年収、子供の数、子供の年齢、夫婦の経済状況によって決められます。

支払う側の年収とは、会社員で給与を取得している立場であれば、控除されていない源泉徴収票の支払い金額のことです。

もらう側の年収には児童扶養手当や児童手当などは含める必要はありません。

では、養育費算定表というものを参考に考えてみます。

給与所得者の夫の年収が500万円、妻の年収が100万円、子供が0歳~14歳で1人の場合、養育費は月に4~6万円となります。

上記と同じ状況で子供が15歳~19歳の場合は、月に6~8万円となります。

夫の年収が500万円、妻の年収が100万円で、0歳~14歳の子供が2人の場合は、養育費は月に6~8万円となります。

上記と同じ状況で子供が15歳~19歳の場合は、月に8~10万円となります。

夫の年収が500万円、妻の年収が100万円で、0歳~14歳の子供が3人の場合は、養育費は月に6~10万円ぐらいとなります。

夫ができるだけ低い金額で養育費を決めようとするときは、養育費算定表の基準を持ち出し、お互いが納得できる金額で決定しましょう

途中でもらえなくなるよりは、少ないと感じる金額でもずっと支払ってもらえるほうが良いからです。

2.離婚後の学費は何歳まで支払う必要がある?大学の学費まで?

離婚後の学費は何歳まで支払う必要がある?

一般的には、養育費が義務とされるのは、子供が20歳までとされています。

しかし、こどもが大学に行きたいと希望し進学することも考えられるので、引き取る側としては大学を卒業するまで養育費を払ってもらいたいところです。

養育費を支払う夫が同意すれば可能です。

しかし、離婚前に養育費の支払いを「20歳まで」としていた場合、大学に進学するので養育費を延長してほしいと言っても、父親が快く支払ってくれないなど、後々トラブルとなることも考えられます。

その場合、調停に申し立てることも生じ得ますから、離婚前に「大学に進学する場合は卒業まで支払ってほしい」ということも話し合って公正証書にしておくと良いでしょう。

子供の将来のことを考え、できるだけ本人の希望する教育が受けられるよう養育費はきちんと支払ってもらえるようにしましょう。

3.離婚後の養育費は一括で前払いしてもらうことはできる?

離婚後の養育費を一括で前払い

支払う側の夫が同意し、一括で支払うだけの資産も持っていれば可能となります。

しかし、夫が一括での支払いを拒否して調停や裁判となった場合は、特別な事情がない限りは毎月決められた額を支払うよう判決が出されることがほとんどのようです。

4.相手の連れ子にも養育費を支払う必要がある?

相手の連れ子にも養育費を支払う必要がある?

結婚した相手に連れ子がいて、養子縁組をしたとしても、「養子縁組離縁届」を提出して養子縁組を解消したのであれば、元々血縁がないため他人の子となりますので、養育費を支払う必要はありません

結婚して婚姻届は提出したものの、養子縁組はしていなかったのであれば、法律上親子関係にはなっていませんから、こちらも養育費は支払う必要はありません。

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