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離婚後の養育費の支払い義務は?払わない時はどうなる?

離婚後の養育費の支払い義務は?払わない時はどうなる?

養育費とは、子供を育てるために必要なお金のことで、離婚して子供と一緒に住んでいないほうの親が支払います。

子供を育てるためには、衣食住にかかる費用、教育にかかる費用、医療費、交通費、娯楽費などがかかります。

しかし、元配偶者への嫌がらせで「養育費は払わない」と言ったり、実際に養育費を支払っていない人は大勢います。

養育費を払ってもらえないということがないように、養育費について調べておきましょう。

1.離婚後に養育費は支払い義務がある?

離婚後に養育費は支払い義務がある

養育費は、親権が取れなかったから払わないとか、何かしらの問題行動のために面会が制限されたから払わないというようなことは認められない子供に対する親としての義務です。

離婚後、子供が自立するまでの間、最低限の生活を送れるだけではなく、親権者でも監護者でもないほうの親と同じ水準の生活水準を保てるように支払うものです。

ですから、養育費を払わないなどということは有り得ないことであり、生活が苦しくなる、または生活が苦しいので養育費が払えないという場合は自分の生活の質を落としてでも支払っていくべきものと言えます。

お金が余っているときに支払うものではなく、離婚したとしても子供の生活を優先して考えなければならないのです。

2.離婚後に養育費を払わない場合は差し押さえることができる?

離婚後に養育費を払わない場合は差し押さえることができる

できます。

しかし、事前に「強制執行認諾約款付公正証書」や「調停調書」を作成し、養育費の存在を明らかにした債務名義を持っている必要があります

そして、公正証書を作成した公正役場に行き、公正証書の正本を発行してもらい、執行文が必要なことを申し立てます。

さらに、公正証書を公正役場から相手に送り、届いたことを証明する「送達証明書」と、相手の会社の住所などが記載された商業登記事項証明書のことで法務局で取得する「資格証明書」、また公正証書を作成したあとに住民票を移動した場合には当事者の戸籍謄本、住民票等が必要となります。

その他に、債権者、債務者の住所等を記載した「当事者目録」(相手の給料を差し押さえる場合は法務局で登記簿謄本を取得して記載)、請求する金額を記載した「請求債権目録」、支払いを確実なものとするために、金額と相手の勤務先を記載した「差押債権目録」を用意して裁判所に提出します。

離婚前から養育費をきちんと支払うかどうか疑わしい場合は、「強制執行認諾約款付公正証書」を作成しておき、差押えできる備えをしておくようにしましょう。

3.離婚後に養育費の減額や打ち切りはある?

離婚後に養育費の減額や打ち切りはある?

お互いの生活環境や経済状態は変化することがありますから、離婚する前に取り決めた養育費が払えなくなることもあるでしょう。

そのようなときは減額や打ち切りも有り得ます

養育費を支払っている側が病気になったり、無職になって収入がなくなったり、再婚して扶養する家族が増えたため、養育費を支払うことが難しくなった場合などがあります。

また、養育費を受け取っている側が、離婚時と比べて収入が増えた場合や、再婚した相手が養育費は必要ないと言っていたり、養子縁組をして扶養義務が再婚相手に生じるようになった場合などです。

さらに、大学卒業まで養育費を支払う約束になっていたが、高校卒業後に就職し、自分で収入を得られるようになった場合も考えられます。

そのような場合には、まず相手と、減額もしくは打ち切りの話し合いをします。

それで話し合いが難航したときには裁判所に調停の申し立てをすることができます。

4.離婚後に相手が再婚した場合でも養育費は支払う必要がある?

離婚後に相手が再婚した場合でも養育費は支払う必要がある?

相手が再婚しただけでは養育費の支払い義務はなくなりません。

元妻が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をすることで、扶養の義務が生じるようになります。

また、養子縁組をしていなくても、再婚相手が扶養するので養育費は必要ないという場合もあるかもしれません。

どちらにしても、勝手に減額や打ち切ってしまうことはできません

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