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離婚届を出すときの注意点!不受理申し立てや勝手に出された時は?

離婚届を出すときの注意点!不受理申し立てや勝手に出された時は?

勝手に離婚届を提出されないように、「離婚不受理申出」という制度があります。

署名押印をしてしまったが、まだ提出したくないという場合や、相手が自分の署名を偽造して提出してしまう可能性がある場合などに、「離婚不受理申出書」を提出しておくことで、離婚届が提出されたとしても、離婚成立とはならないのです。

その制度がどのようなものなのか、考えてみましょう。

1.離婚届の不受理申出の仕方について

離婚不受理申出の仕方

離婚届の署名欄に勝手に本人以外が名前を書いて偽造し、提出してしまうことは、犯罪です。

離婚届を偽造することは「有印私文書偽造罪」で、それを実際に提出してしまうことは、「偽造有印私文書行使罪」、戸籍に嘘の記録をさせることは「電磁的公正証書原本不実記録罪」となります。

しかし、離婚届を偽造して勝手に提出した行為で実際に逮捕に至った例はとても少ないようですが、起訴猶予となったとしても、次に何かの犯罪を犯した場合には、起訴の判断などに影響すると考えられます。

そして、勝手に偽造した離婚届を提出し、他の人と婚姻届を提出していた場合には、「重婚罪」も加わって起訴される可能性も大きくなります。

偽造した側が悪く、結果として偽造した離婚届は無効となるとしても、裁判などにかかる労力などを考えると、事前に「離婚不受理申出」を提出しておくほうが良いでしょう。

離婚不受理申出書の入手はどこの市区町村役所でもできますし、ホームページからダウンロードすることもできます。

離婚不受理申出の提出は、基本的にどこの市区町村役所でも受け付けてもらえます

しかし、その申出書は届出人の本籍地の市区町村役所へ送付されることになっていますので、少しでも早く離婚不受理申出を受理してほしい、一刻を争う事態だという場合には、本籍地の地区町村役所へ直接提出することをおすすめします。

提出する際には、本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)と、印鑑(認印でも可)が必要となります。

2.離婚届の不受理申出の取り下げ方について

離婚届の不受理申出の取り下げ方

離婚の条件などが決まり、公正証書も作成し、あとは離婚届を提出するだけとなったら、今度は離婚不受理申出を取り下げる必要があります。

離婚不受理申出には期限がなくなったため、取り下げの申請をするまで効力が続きます

離婚不受理申出の取り下げは本人でないとできません

本人が離婚届を提出する際には、基本的に受理されることになっていますが、されない場合もあるとのことですので、確実に離婚を成立したい場合は同じ日で構わないので、取り下げの申請も行うようにしましょう。

取り下げには「取下げ書」が必要で、提出は離婚不受理申出書と同様、どこの市区町村役所でも受け付けてもらえますが、本籍地の市区町村役所に送付されることになるため、本籍地の市区町村役所に直接提出するほうが、早く処理されます

3.離婚届を勝手に出された場合について

離婚届を勝手に出された場合について

偽造されて勝手に提出された離婚届であったとしても、役所の窓口では記載事項に不備がなければ受理してしまいます。

離婚届が自分の意思に反するものであったとしても、受理されてしまった場合は、取り下げることができず、離婚が成立したことで、戸籍が変更されて記載されてしまいます。

離婚を無効とし、戸籍を訂正してもらうために、家庭裁判所に「協議離婚無効確認調停」申し立て、離婚は無効であると夫婦が合意し、家庭裁判所の審判を受けて確定させることが必要です。

もし、相手が調停に応じなければ、合意を確定するための審判が受けられないので、提訴して判決を受けることになります。

もし、離婚届の署名が自分のものであるのなら、届出の時点で離婚の意思はなかったことを証明しなければなりませんから、そのようなトラブルを避けるためにも、離婚不受理申出は必要な制度だと言えます。

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