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離婚調停の注意点とは?嘘ばかりや相手が来ない場合はどうする?

離婚調停の注意点とは?嘘ばかりや相手が来ない場合はどうする?

事前にいろいろと調べて、準備万端で臨みたいと思う離婚調停ですが、思い描いたとおりに進むとは限りません。

自分だけではなく、相手が存在することなので、離婚調停が難航することも考えられるのです。

そのようなときに慌てないためにも、心の準備をしておきたいものですね。

1.離婚調停で相手が来ない場合はどうする?

離婚調停で相手が来ない場合はどうする?

まず、離婚調停の申し立てを行うと、相手側には呼び出し状が届きます。

呼び出し状とは「調停期日通知書」のことで、家庭裁判所に来ることが求められている日時と、事件番号が記されています。

その他にも、申立書の写し、意見や事情の回答書、調停についての簡単な説明書が同封されています。

それで、離婚調停の当日、相手が来ない場合はどうなるのでしょうか。

もし、どうしても欠席できない重要な会議や仕事であったり、急に病気になったりした場合に連絡を入れた上で1回欠席するぐらいであれば、離婚調停の期間は延びることになりますが、特に問題にはなりません。

しかし、離婚調停とは、調停委員に間に入ってもらって行う、二人の話し合いですから、特に理由もないのに毎回欠席すると、離婚調停が進みません。

その場合は、家庭裁判所に出頭勧告をして、出廷を促してもらうことができます。

一般的には、文書が郵送されますが、電話の場合もあります。

それでも欠席する場合は、家庭裁判所調査員に相手の家まで出向いてもらい、直接勧告してもらうこともできるようです。

何度も勧告を受けたにもかかわらず、それらを無視して離婚調停を欠席し続けた場合は、調停不成立となります。

これは、離婚調停を行って不成立になったのと同じことですので、離婚裁判を起こすことができるようになります。

2.離婚調停で嘘ばかりなのはどうすればいい?

離婚調停で嘘ばかりなのはどうすればいい?

離婚が夫婦の問題であって、証拠が提示しにくいというところを利用し、調停委員に平気で嘘をつく相手ならどうでしょうか。

嘘だけでなく、自分の親や友人に口裏あわせを頼んでいたり、偽の証拠まで用意していたとしたら・・・。

相手の嘘にいちいち反論するのは時間の無駄とも言えます。

嘘をついている相手に感情的になるのではなく、冷静になり、相手の話に辻褄の合わない所が出てくるのを待つことも大事です。

しかし、もともとDVやモラハラや不倫を行っていた相手の場合、嘘をつくことも平気で外面が良いため、調停委員でさえ相手の嘘を信じてしまう場合もあるかもしれません。

そのような場合、あなたが離婚調停を申し立てた側であれば、「取下書」を提出して調停を不成立で終わらせてしまうこともできます。

取下書の提出には相手の同意も必要なく、一方的に終わらせることができるのです。

その後、再度調停を申し立てることもできますし、偽証罪が問われる離婚裁判に移行することもできます。

3.相手が海外で遠方の場合は?

相手が海外で遠方の場合は?

では、相手が海外にいる場合はどうでしょうか。

相手も日本人であれば、申立人の管轄家庭裁判所へ申し立てをすることができます。

そうすると、相手側へ出頭要請が届くのですが、相手が離婚調停を欠席し続けると、調停は不成立になります。

また、代理人に依頼することもできますが、これは弁護士に限らず、友人や親戚でもかまいません。

しかし、その場合でも、本人が離婚届にサインし押印しなければ離婚は成立しません。

相手が外国人で国際離婚になる場合は、相手の国に国際裁判管轄権が認められますので、相手の国の弁護士に相談してみましょう。

4.顔を合わせたくないから代理人のみで大丈夫?

顔を合わせたくないから代理人のみで大丈夫?

基本的には、本人が出頭することとありますが、実際には代理人のみでも離婚調停は進んで行きます。

ただし、最終的な調停成立の期日には必ず本人が出頭しなければなりません。

出頭したくない理由が、顔を合わせたくないという理由であれば、離婚調停では、待機室も別ですし、調停委員との聴取も、一人ずつ呼ばれるため顔を合わせる必要はないでしょう。

それでも嫌な場合は、別々の期日にしてもらうことも可能だそうです。

5.不成立になった場合について

不成立になった場合について

では、離婚調停が不成立になってしまったら、後はどうすれば良いのでしょうか。

不成立になってしまっても、裁判とは違うので不服申し立てなどはできません。

ですので、次の段階として、もう一度二人で協議する、または、訴訟を起こすことになります

調停委員が間に入ってもまとまらなかったことが、再度二人で協議したからと言ってうまくまとまるとも考えにくいです。

訴訟をするために弁護士に依頼するのが有効な手段です。

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