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離婚時に将来の退職金をもらう方法は?共働きの場合はどうなる?

離婚時に将来の退職金をもらう方法は?共働きの場合はどうなる?

離婚すると決まったら、あとはいろいろな条件で折り合いをつけて行くことになります。

その場合に、子供を抱える側だったり、長年専業主婦であったりするなら、離婚後の生活を維持していくことに不安もあるでしょうし、子供の将来のことを考えると、できるだけたくさんのお金をもらっておきたいところです。

慰謝料や財産分与、養育費の他に、もらえる可能性のあるものとして、退職金があります。

既にもらっている場合もあれば、まだ働いていて退職金の予定はまだだいぶ先の場合もあるでしょう。

今回は離婚する場合の退職金についてを考えてみましょう。

1.退職金の分割の計算方法について

退職金の分割の計算方法

まず、退職金を既にもらっている場合ですが、婚姻していて同居していた期間と勤務年数を元に、配偶者が退職金の形成にどれだけ貢献したかという「寄与期間割合」を出し、それを基準に計算します。

簡単に言うと、夫の勤務年数のうち、どれだけの期間結婚していて尚且つ同居していたか、ということです。

例えば、勤務年数が20歳~60歳までの40年間で、退職金が1000万円だとし、婚姻期間が30歳~50歳までの20年間だとすると、財産分与の対象となるのは、婚姻期間20年は勤務期間40年の半分なので、退職金の半分である500万円となります。

しかしこれは、退職金が残っているという場合で、既に退職金を使ってしまって残っていない場合は、財産分与の対象とはなりません

では、まだ退職金をもらっていない場合はどうでしょうか。

将来受け取る可能性のある退職金は、予定であって確実なものではないため、必ずしももらえるとは限りませんし、倒産や転職、リストラ、退職、昇給などによっての増減も考えられます。

公務員など、倒産する心配がなく、安定しており、退職金も確実にもらえる職場の場合は、退職金を財産分与に含めることも可能なようです。

しかし、不確定の退職金を財産分与に含めてしまうことは、退職金をもらう側にとっての不利益が大きいため、離婚する時点で退職することが決まっている場合や、定年退職まで10年以内で退職金が支給されることが確実な場合でないと、退職金を財産分与に含めることは難しいこともあるようです。

離婚時(別居時)に退職したと仮定し、その時点でもらえる退職金の金額から妻が受け取るべき退職金を対象に計算することもあります。

しかしながら、まだもらっていない退職金を財産分与の対象にできるかどうか、またその計算方法は、複雑な場合が多いので、弁護士に相談されることをおすすめします。

2.共働きの場合はどう計算するのか?

共働きの場合の退職金

共働きの場合、既にもらっているのであれば、夫の退職金も妻の退職金も財産分与の対象となります。

その場合の割合は、退職金に限らず5:5が多いようですが、明らかに一方に家事の負担がかかっていた場合は、割合が変わってくることがあります

共働きで妻ばかりが家事を行っていた夫婦の場合、財産分与の割合が夫4:妻6という判決が出た例もあります。

3.退職金を差し押さえることはできる?

公正証書

退職金の財産分与がされない場合、公正役場で公証人立会いの下に作成した「公正証書」という公文書に残しておくと、夫が支払いを怠った場合に強制執行ができます。

ただし、公正証書だけでは強制執行はできませんので、必ず、「支払いが滞った場合に、強制執行することを承諾する」という内容の「執行認諾文言」を記載しておくことを忘れないようにしましょう。

次に、まだ退職金が支給されていない段階での離婚で退職金の金額が不明のため、「退職金の二分の一を支払う」という、具体的な金額が記載されていない内容では、執行認諾文言があっても強制執行はできません

そのような場合は、退職金が支給された日と金額の資料を公証人に提出することで執行文が付与され、強制執行できるようになります。

しかし、元配偶者が協力してくれず、退職金に関する資料を入手でいない場合は、結局裁判になるかもしれません。

そのような事態を避けるためにも、少なめでも具体的な金額で合意し、公正証書に記載するほうが後々楽かもしれません。

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