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離婚で親権を取る手順や方法とは?揉めた場合の決め方など

離婚で親権を取る手順や方法とは?揉めた場合の決め方など

夫婦二人だけの場合でも、離婚するにはかなりの労力を使います。

離婚と言う文字が頭をよぎり始めた頃から、実際に離婚届を提出するまで、夫婦での話し合いや新しい生活を始める段取りなどまで様々なことで頭がいっぱいになり、心身ともに疲弊することもあるでしょう。

子供がいるならなお更です。

しかも、離婚届には子供の親権者を記入する欄があって、親権者を決めないうちは離婚届を提出することもできませんから、親権者を決めることは重要なことと言えます。

1.親権を取る手順は?

親権を取る手順

夫と妻のどちらも親権を主張する場合は、すんなり離婚が決まるとは思えませんから、二人での話し合いである協議で決まらない場合は、離婚調停や裁判にまで発展することもあります。

離婚調停を申し立てたら、自分が親権者としてふさわしいと思う理由をしっかり話せるようにまとめておきましょう。

現在までの子供の養育は主にどちらが多く行っていたか今後どのような環境で子供を養育するか相手が親権者になることがふさわしくないと思う理由などです。

2.親権の決め方について

親権の決め方

子供が幸せに生活を営めることが大切ですから、子供への愛情のより大きなほうが親権者にふさわしいと言えます。

親権を取りたいと思う理由が、家系を絶やしたくないという理由であったり、妻への嫌がらせだったりする場合もありますから、自分がどれだけ子供に愛情を持っているかという点を伝えるようにしましょう。

また、子供を養育する上で重要な点として、自分が身体的にも精神的にも健康であることも大切です。

さらに、子供の年齢が小さければ小さいほど、母親が必要と判断されることが多いですし、子供と十分な時間が過ごせるかどうかという点や、経済状況なども判断の基準となります。

しかし、経済的なことよりも子供が精神的に幸せになれるかどうかということのほうが重要視されるようです。

経済的な部分は、相手からの養育費をもらうことや、児童扶養手当などによって補えるからです。

3.子供の意思はどうなるのか?

親権を取る時の子供の意思

0歳~10歳までは、衣食住全般に渡って子供の面倒を見なければならないので、母親が親権者となることが多いです。

10歳~15歳までは、子供の精神的、肉体的発育状況によって、子供の意思が尊重されることもあります。

子供が15歳以上であれば、裁判所に本人の意見を聞く機会が与えられ、基本的に本人の意思が尊重されます。

4.もめた場合は親権を分割するのも一つの手段

親権を分割

親権者とならなかった場合でも、子供にとっては親なので、親としての権利がなくなるわけではありません。

親権を持たない親にも扶養義務がありますし、子供の養育や教育について口を出す権利もあります。

面会交流権を利用し、子供と面会することもできますが、それでも親権者が決まらない場合はどうでしょうか。

一般的には、子供を引き取り育てる側が、親権者と監護者を兼ねていますが、「身上監護権」の部分を切り離し、親権者と監護者を定めることができます。

父親側が親権者となって、法定代理人や財産管理などの世話を行い、母親が監護者となって子供を引き取り、子供の身の回りの世話を行うこともできます。

その際、離婚届には親権者を記入する欄はあっても、監護者を記入する欄はありませんから、離婚協議書もしくは公正証書を作成し、どちらが監護者となり、子供を監護養育するのかということを記載しておくようにします。

しかし、親権者と監護者を分けることは稀なことであり、止むを得ない特殊な事情がある場合に限られます。

親権者にも監護者にもなれなかったのであれば、面会交流権は自分の希望が通るように交渉しましょう。

面会できる頻度、時間、宿泊、子供とのメールや電話のやり取りなど、要望があれば伝えたほうが良いと思います。

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