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離婚で父親が親権を取る方法や条件など

離婚で父親が親権を取る方法や条件など

離婚の際、母親が親権者となる場合が、圧倒的に多い中、父親であっても子供がかわいくて仕方なく、子供を引き取りたいと望む夫も増えています。

理由は、子供への愛情、家系を守るため、妻に対する嫌がらせ等様々だとは思いますが、少数とはいえ父親が親権を取っていることも確かです。

では、どのような条件であれば、父親が親権を取ることができるのでしょうか?

1.父親が親権を取れる条件とは?

父親が親権を取れる条件

現状の尊重

変更すべき特段の事情がない限り、現に子供の面倒を見ている親権者が引き続き監護をするべきとの考え方です。

母性の優先

特に乳幼児に当てはまり、現状の尊重と母性の優先が重なると、余程の事情がない限り、親権は母親が有利と考えられます。

子供の意思の尊重

子供が小学校中学年以降ぐらいからは、できる限り子供の意思が尊重されるようになっています。

 

離婚調停や裁判では、父と母、どちらと生活するほうが子供にとって有益か、という基準で親権者の決定をします。

離婚後、どのように子供を養育していくかということを示す必要があります。

離婚する前に妻が子供を置いて家を出て行ってしまった場合、特にその期間が長い場合などは、子供と一緒に生活している父親のほうが親権者にふさわしいとみなされることが多いでしょう。

また、子供の祖父母の存在も大きいです。

父親が会社員でフルタイムでの仕事をしている場合は、祖父母と同居し、昼間は祖父母が面倒を見れるという状況が最低限必要と言えます。

さらに、母親に問題がある場合などは、父親が有利になることがあります。

母親に持病があり、子供を養育するのが難しいと判断される場合、重い精神疾患、子供への暴力、浪費癖などがあれば、父親のほうが親権者にふさわしいとみなされるかもしれません。

子供が小さい頃から、おむつを替えたり、ミルクをあげたり、お風呂に入れたり、食事の世話や身の回りの世話をしていたという実績があれば、有利になる確率も多くなりますが、母親もしっかり子供の世話をしていた場合には難しいと言えます。

2.父親が親権を取れる割合は?

父親が親権を取れる割合

大まかには、9割ほどが親権者は母親となっています。

ある資料によりますと、83%が母親が親権者、12%が父親が親権者、5%は子供が複数いる場合に、親権者を分けた割合とのことです。

経済的には父親のほうが有利のようにも思えますが、児童扶養手当などの制度や父親からの養育費がもらえることを考えると、結婚していた間は専業主婦だった母親であっても、親権者に不利になるということはありませんので、父親が親権を取るということは、かなり難しいと言えるでしょう。

3.父親が有利な場合と不利な場合について

親権を父親が取る時に有利な場合と不利な場合

母親が育児放棄をしていたり、虐待をしていた場合、子供を家に置いて別居のために出て行った場合などは、親権を争った場合に父親が有利になるかもしれません。

また、子供が15歳以上の場合は、子供本人の意思を裁判所から聞かれますから、そのときに子供が父親と暮らしたいと答えた場合は、父親が親権を持つことになります。

父親が自営業で家にいる場合や子供の祖父母と同居して昼間の面倒を見てもらえる場合には、通常よりは有利になるかもしれません。

しかし、会社員の場合は、祖父母が一緒であっても、子供の父親と過ごす時間が少なくなることや、飲み会などが多ければ夜も遅くなり子供の世話を十分にできないと判断され、不利になります。

仕事が休みの日には子供とよく遊んでいたと主張しても、父親が親権を持った場合、実際に養育するとなると、食事の準備、洗濯、掃除、学校行事への参加、家族の団らんなどを設けることは難しいと判断され親権者となることは難しくなります。

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