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離婚後の生活費に支払い義務はある?いつまでもらえるのか?

離婚後の生活費

離婚後の生活について考えると、誰でも多少は不安になるものです。

小さい子供を抱えての離婚や、長年専業主婦だった妻の立場で高齢になってからの離婚であったりすれば、不安な気持ちは拭いきれないものがあるでしょう。

別居している際は、婚姻費用として、生活にかかる費用の請求ができますが、離婚後は無理なのでしょうか。

今回は離婚後の生活費について考えてみましょう。

1.離婚後に生活費の支払い義務はあるのか?

専業主婦

子供がいない場合や、子供がいても妻が仕事をしたいとバリバリ働いている家庭も最近では多くなり、生活自体が大変な時勢ですので、専業主婦の数は減りつつあります。

しかしやはり一般的に、多くの家庭では、主に働いて給料を稼いでくるのは夫、家事を多く行うのは妻、というケースが多いのではないかと思います。

その状態で離婚することになった場合、夫側は仕事を続ければ経済的な心配はそれほどないでしょう。

専業主婦であったり、パートや時短で夫よりは稼ぎが少ない状態であったりの妻のほうは、離婚後の生活費について考えると心配なことも多々あることでしょう。

小さな子供を抱えた状態ではなお更のことです。

その場合、離婚後の生活が安定するまで、元配偶者に生活費を負担してもらいたいと思うかもしれませんが、以前は夫婦であった相手にも、生活費の支払い義務はあるのでしょうか。

それは、もらいたい側にとっては残念ながらありません。

扶助義務というのは、夫婦の義務であって、離婚して他人となった相手に対しては義務とはならないのです。

しかし、婚姻費用とは違って法律的な保障や規定はなく、義務ではないものの、離婚後、生活の経済的基盤が整うまで、援助してもらうという取り決めをすることはできます

しかしながらそれは、夫婦による話し合いで決められることで、相手が同意した場合に認められるものなので、もえらないことも覚悟しておかなくてはなりません。

子育て中で、正社員としてフルタイムで働くのが難しい場合や、就職するために必要な技術を得るために、職業訓練や研修などに参加する場合には、無収入になる期間もあると考えられます。

離婚調停や裁判になった場合であれば、離婚後の生活費については財産分与や慰謝料の名目に含めて扱われることがあります。

2.離婚後に生活費はどれくらいもらえる?

離婚後の生活費

では、配偶者が同意したとして、どのくらいの金額がもらえるのでしょうか。

やはりそれも、夫婦での話し合いで決めることになりますが、婚姻費用と同じぐらいになることが多いようです。

3.離婚後の生活費いつまでもらえる?

離婚後の生活費いつまでもらえる?

では、もらえる期間はどれくらいなのでしょうか。

相手が余程お金持ちで、気前がよければ、離婚後も一生面倒をみてくれるということもあるのかもしれませんが、一般的には際限なくずっともらえるというものではありません。

生活基盤が整うまでの一時的な生活費の援助と考えると、もらえる期間は1年~3年程度という場合が多く、長くても5年程度のようです。

また、相手が仕事を辞めてしまったり、リストラにあったりした場合には、減額になったりもらえなくなる可能性もありますから、できるだけ一括で受け取るほうが確実と言えるでしょう。

上記でも少し触れましたが、財産分与や慰謝料には法律による規定があるため、何かと都合が良いそうです。

財産分与に含める場合は、財産的扶養分与が適用され、普通は公平に分けられる財産に、扶養的な加算が認められるようになっています。

さらに、財産的扶養分与慰謝料としての意味もありますので、離婚原因の責任などを考慮して金額や支払い方法が決まることもあるようです。

ちなみに、扶養的財産分与は、離婚後2年が過ぎると請求する権利がなくなりますので早めに請求したほうがよいでしょう。

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