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離婚にかかる費用とは?養育費や引越し代や弁護士費用

離婚にかかる費用とは?養育費や引越し代や弁護士費用

テレビや雑誌などのメディアで盛んに目にする「離婚」の文字ですが、紙切れ一枚とは言っても、簡単なことではありません。

夫婦双方の同意の下、円満にスムーズに離婚できれば苦労はしないのですが、一度は結婚して永遠の愛を誓い合った二人が別れようとするのですから、それなりの理由があって、揉めることも多々あるわけです。

子供がいたりすればなお更です。

それでも、離婚を考えている方や、離婚を考えたことがある方は大勢いることでしょう。

今回は、一般的な慰謝料や養育費など、離婚する際にかかる費用について考えてみたいと思います。

1.離婚の慰謝料はいくら?

離婚の慰謝料はいくら?

自分には非がなく、相手に非があると言う場合の離婚では、相手から慰謝料をもらうことは正当な権利です。

慰謝料とは、精神的、身体的に被った苦痛に対して支払われるお金で、離婚後の生活のことを考えると、お金は絶対にあったほうが良いのです。

特に妻の立場で結婚を機に退職していたり、子供がいて親権を取った場合にはなおのこと必要になってきます。

たとえ、生活の基盤はしっかりしたものがあるので慰謝料はいらないといった場合であっても、離婚の原因をハッキリさせ、相手の有責を証明するために、小額でも慰謝料を請求しておいたほうが良いと思われます。

では、一般的な慰謝料はいったいどれくらいなのでしょうか。

相手が、様々な理由で裁判をしたがらない場合は、慰謝料の額は常識の範囲内で自由に決めて請求することができます。

それで請求した額をスムーズに支払ってもらえるなら問題はないですが、請求された側が納得しない場合は、裁判となります。

その場合、結婚年数や相手の収入、子供の有無、不貞行為や暴力の回数や年数などが考慮されるため、夫婦ごとに慰謝料は変わってきますが、相手の不倫や浮気が原因の場合は100~500万ぐらいが相場とされています。

身体的暴力のDVや精神的暴力のモラハラの場合は50~300万。

悪意の遺棄の場合は50~300万。

セックスレスの場合は100~300万と言われています。

2.養育費はいくらが相場?

養育費はいくらが相場?

では、養育が必要な子供がいる場合はどうでしょうか。

養育費とは、子供の養育にかかる費用のことで、子供の衣食住にかかる費用、幼稚園(保育園)~大学までにかかる教育費、子供の医療費、その他にも子供が自立するまでにかかるとされる費用が含まれます。

その中でも、教育にかかる費用として、学校にかかる費用、学習塾の費用、家庭教師の費用、予備校の費用、教材費なども含めることができます。

しかし、上記のすべてを満たす養育費を支払える人は余程の資産を持っている人の極少数でしょう。

子供が0~14歳で、養育費を支払う側が夫で年収が500万、妻の年収が0の場合は、月々の養育費の相場は4~6万程度となります。

0~14歳の子供が2人で、養育費を支払う側が夫で年収500万、妻の年収が0の場合、月々の養育費の相場は月々8~10万程度となります。

上に記したのは一般的な相場ですが、養育費を支払う人の収入額、親権を持つ人の収入、子供の年齢や数で相場は変わってきます。

3.引越し費用はどちらが払う?

引越し費用はどちらが払う?

離婚して引越しする際の引越し費用はどうでしょう。

引越しの業者の費用や、賃貸物件の敷金礼金、契約料などは、婚姻費用としては認められないため、相手に強制することはできません。

話し合いの際に、引越し費用も支払ってもらえるかどうかを含めて交渉するか、それを断られた場合は自分で用意することになります。

4.弁護士に依頼したら費用はいくら?

弁護士に依頼したら費用はいくら?

着手金と基本の成功報酬を合わせて60万程度が全国の平均です。

ただし、その他にも親権を取れた場合の成功報酬、慰謝料の成功報酬、財産分与の成功報酬、養育費の成功報酬、婚姻費用や年金分割の成功報酬など、成功した項目ごとに10~20%の成功報酬が加算されるようです。

弁護士に依頼せずに自分で行えば、印紙代や切手代、必要書類代などで済みますが、弁護士に依頼すれば、豊富な経験や知識で訴訟を進めてもらえますし、自分で裁判所へ出向くこともしなくて済みます。

また、書面作成もしてもらえるという利点があります。

費用と利点をよく考えて依頼するかどうかを決定しましょう。

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