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離婚後のペットの所有権は誰のもの?ペットの養育費は?

離婚後のペットの所有権は誰のもの?ペットの養育費は?

少し前ですと、犬は外で飼うのが当たり前、猫は外をうろつくのが当たり前という時代でしたが、時代が変わると同時にペットに対する考え方も変わってきました。

ペットという言い方ではなく、家族として扱い、犬の小型大型を問わず家の中で一緒に過ごし、猫は室内飼いが推奨されるようになってきました。

簡単に飼っていたペットを捨てる人がいる中で、動物たちが大切にされている家庭があることはうれしいことです。

しかし、夫婦双方がペットを大切にしているからといって、夫婦関係がうまく行くとは限らず、離婚に至ることもあり、その場合、どちらがペットを引き取るかで激しく争われることもあります。

1.離婚するとペットの親権(所有権)はどうなる?

ペットの所有権は?

ペットをとても可愛がっている人にとっては家族同然で、子供のいない夫婦にとっては我が子と言っても過言ではないと思いますが、現時点では法律上はペットは動産の「物」として扱われるため、親権ではなく所有権ということになります。

ですから、夫婦のどちらかが結婚する前から飼っていたのであれば、特有財産であるため財産分与の対象とはなりません。

結婚してから、二人で飼っていたのであれば、共有財産であるため財産分与の対象となります。

かと言って、生き物ですから分けることはできないため、どちらかが所有することとなりますので協議して決めることになりますが、どちらも所有することを強く望んでいて協議で決めることができない場合は、離婚調停をすることになります。

ペットがどちらに懐いているか、主に世話をしていたのはどちらか、予防接種などで病院に行く際どちらが連れて行っていたか、離婚後の環境、経済状態、仕事で留守が多いか、などを夫婦で冷静に話し合って、ペットにとって最善の選択ができるようにしましょう。

しかし、本当に夫婦双方がペットを大切に思っている場合と、どちらかが嫌がらせや離婚を阻止するためにペットの所有権を主張してくる場合もありますから、そのような相手にペットが渡ってしまって離婚後不幸になってしまうペットが出ることがないよう注意することも必要です。

アメリカではペットの親権を巡って、夫婦双方が弁護士に依頼し、裁判で争うこともめずらしくないようで、どちらも引かない姿勢を崩さない場合には共同親権を設定し、離婚後は一定の期間ずつ双方の家を行ったり来たりすることにしたり、定期的に面会交流できるように取り決めたり、養育費を折半するなどの条件で合意することもあるようです。

2.ペットの養育費をもらうことはできる?

離婚後のペットの養育費

上記でも述べたとおり、ペットは「動産」として、親権ではなく所有権としての扱いとなるため、養育費は存在しません

共有財産として財産分与の対象となるとは言っても、売却した金額を半分ずつにすることもできませんので、養育費の代わりに貯金の割り合いを変えることや、所有者となれなかった側の感情を考慮するなど、夫婦双方で調整することが必要となります。

法律上は、確かにペットに対しての養育費は存在しませんが、夫婦双方の合意があれば、契約として取り決めることは自由にできます

ですから、離婚後、どれくらいの頻度で面会交流するか、飼育にかかる費用の分担はどうするか、または共同親権ということにして一定期間ずつお互いに面倒を見ることにする、など公序良俗に反したり法律に反しない限りは、自由に取り決めることができるのです。

親権であれば、後から改めて親権を主張する訴訟を起こすこともできますが、所有権に関してはそれができません。

一度決定してしまった所有権は変わらないものなので、離婚する前にしっかりと決めておくことが重要となります。

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