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離婚時の年金分割のやり方とは?条件や期間など

離婚時の年金分割のやり方とは?条件や期間など

熟年離婚という言葉が聞かれるようになってからだいぶ月日は流れましたが、年金分割は平成16年に始まった制度です。

これは、離婚後に片方の配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、一方の配偶者が受け取れるものですが、年金分割にはどのような注意が必要なのか、考えてみましょう。

1.離婚時の年金分割のやり方とは?条件は?

離婚時の年金分割のやり方とは?条件は?

夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割します。

現在でさえ年金は、十分な額がもらえるわけではないのに、年金分割という制度が始まる前は、専業主婦だった妻にとって不利なものと言えました。

夫は妻のサポートがあって、仕事に専念できるわけですし、子供の世話や家のことなども妻任せにしてきた夫も多くいるのではないでしょうか。

それで、婚姻期間中に夫婦で支払ってきた保険料は、夫婦で協力して納めてきたものとみなし、年金額を計算することになったそうです。

年金分割には、「合意分割制度」と「3号分割制度」の2種類があります。

「合意分割制度」は、夫婦間の合意、または裁判所の決定による、公正年金や旧共済年金の分割制度です。

この場合、分割の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦双方が支払った、厚生年金、旧共済年金保険料を合算したもので、最大で半分が分割できます。

「3号分割制度」は、第3号被保険者である、サラリーマンの専業主婦等のための制度です。

分割の対象となるのは、平成20年4月以降に相手が支払った厚生年金保険料の納付記録で、この場合、夫婦間の合意や裁判所の決定などは必要なく、分割できるのは例外なく半分です。

平成20年3月以前の支払った分の分割は、合意分割制度が適用されますので、その部分に関しては、夫婦間の合意または裁判所の決定が必要です。

ちなみに、3号分割制度は事実婚の場合も利用できますが、第3号被保険者期間が終了していることと、事実婚の解消を証明することが必要となります。

そして、年金分割は、離婚したと同時に自動的にもらえるようになるわけではないので、自分で請求することが必要です。

どちらの場合も、離婚後2年が過ぎてしまうと請求ができなくなりますし、2年以内でも元配偶者が死亡してしまった場合は、年金分割の請求ができなくなりますので注意しましょう。

2.別居期間は含まれるのか?

別居期間

財産分与の場合は、別居後に所有した財産に関しては、財産分与の対象とはなりませんでしたが、年金分割の場合は、別居していても、年金分割の対象となることがほとんどです。

余程のことがない限り、別居期間も年金分割の対象期間となるでしょう。

3.共働きの場合と専業主婦の場合は離婚時の年金分割はどう違うのか?

専業主婦

共働きの場合は、夫、妻それぞれの標準報酬総額を合計して、年金分割の按分割合を決めます。

ですから、自分の支払った厚生年金があるため、専業主婦よりはもらえる年金の額が多くなるでしょう。

しかし、夫よりも妻のほうが収入が多い場合は、反対に、妻から夫へ年金を分割することになります。

結婚前に厚生年金加入期間がある場合、その期間の年金は、分割の対象とはなりませんので、もらえるのは本人だけとなります。

4.年金ごとに分割方法の違いはある?

年金ごとに分割方法の違いはある?

年金と言っても、いろいろな種類がありますが、年金分割できるのは公的年金のうち厚生年金と共済年金(平成27年に厚生年金に一元化)です。

婚姻期間中、配偶者が自営業だったり非正規雇用や小規模個人事業で雇われていた場合などは、国民年金への加入のみとなるため、年金分割は利用できません。

遺族年金に関しては、離婚した時点で妻ではなくなりますから、支給されませんし、企業年金も対象外です。

障害年金に関しても、本人の障害の状態や程度に応じて支給されるものですので、離婚の際の分割対象とはなりません。

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