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協議離婚の費用は?協議書には何を書けばいいの?効力は?

協議離婚の費用は?協議書には何を書けばいいの?効力は?

離婚する夫婦の約90%が協議離婚と言われています。

協議離婚とは、夫婦で話し合い、二人が合意し納得すれば決まる離婚ですから、離婚に至った理由や原因などに関係なく離婚届を提出するだけで終わるものです。

しかし、一番手間がかからない離婚方法とはいえ、気をつけなければいけないこともあります。

1.協議離婚の費用はいくら?

協議離婚の費用はいくら?

協議離婚自体にかかる費用は特にありません。

離婚する二人が同意してさえいれば、離婚届を提出するだけで良いからです。

しかし、財産分与や、慰謝料、子供がいれば養育費、そして年金分割など、金銭的な面で明確にしておかなければいけないことがある場合はどうでしょうか。

二人で決めたことであったとしても、口約束で終わることは絶対にしないようにしましょう。

離婚協議書と、さらに公正証書を作成することをおすすめします。

もし、支払いが滞った場合には法的に訴えることが可能になり、支払いを要求することができるからです。

2.協議書の内容は何を書けばいい?

協議書の内容は何を書けばいい?

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 連帯保証人(支払いが滞る可能性がある場合に相手の親などになってもらう)
  • 通知義務(連絡先が変わったら速やかに新しい連絡先を通知する義務)
  • 年金分割
  • 清算条項(離婚が成立したあとで様々な理由をつけて金銭を要求しないこと)
  • 各種誓約事項(離婚後、離婚理由などを第三者に言いふらさないことや、相手を誹謗中傷したり、虚偽を広めて名誉毀損したりしないこと)

などを含めることができます。

子供がいる場合は

  • 親権者がどちらになるか、
  • 親権者と監護者権を分けるのか
  • 月々の養育費
  • 面会交流権

なども含めることができます。

3.協議書の内容にはどこまで効力があるのか?

協議書の内容にはどこまで効力があるのか?

財産分与や、慰謝料、養育費などの金額を二人で決め、双方が納得した上で離婚届を提出するわけですが、実際、70%程の人は支払いを止めてしまうそうです。

書面に記していなかった場合、「そんな約束はしていない」と言われてしまえば取り立てることもできないのです。

そのようなことがないように、離婚協議書の作成はしておいたほうが良いと思われます。

しかし、離婚協議書も署名捺印はするものの、私文書であるために、強制的に支払ってもらうことはできません。

ですから、離婚協議書に基づき公正証書を作成しておいたほうが確実と言えます。

公正証書は公正役場にいる公証人が、法律に従って作成する公文書のことです。

公証人が作成する公正証書には、判決と同等の効力があり、有力な証拠となります。

そして、取り決めた金額の支払いが滞った場合には、強制的に財産や給料を差し押さえることができるようになるのです。

4.代理人に依頼したほうがいいのか?

代理人に依頼したほうがいいのか?

では、公正証書を作成するにはどうしたら良いのでしょうか。

ネットや本に掲載されている書き方を参考に、自分で作成することもできます。

その場合は、公証人手数料と交通費などの実費のみで作成することができます。

しかし、文言などを間違ったり、抜け落ちていて不備があったりすると、作成しても効力のないものとなってしまいますのでよく調べて慎重に作成しましょう。

そして、公正役場へは、夫婦二人で行かなければなりませんが、代理人を立てることもできます。

より確実なものとするためには、専門の知識を持つ弁護士や行政書士に依頼するほうが得策かもしれません。

ちなみに、離婚に関して二人が同意しており、条件がほとんど決まっている場合に、弁護士に依頼すると、基本料金(10万円程度)、公証人手数料(金額による)が必要となります。

相手との離婚条件の交渉も必要な場合は、別に費用がかかります。

一方、行政書士に依頼すると、基本料金(6万円程度)、公証人手数料(金額による)となり、弁護士よりも費用は抑えられますが、交渉などはせずに文書の作成だけとなります。

どちらに依頼するにしても料金は決して安いものではありませんが、専門知識と経験があり、間違いのない公正証書を作成することができます。

 

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