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離婚の公正証書の注意点とは?守らないと強制執行?

離婚の公正証書の注意点とは?守らないと強制執行?

離婚をする上で、離婚協議書だけではなく、法的にも効力を持つ公正証書を作成しておくことをおすすめしてきましたが、作成する際に注意しなければならないこともあるようです。

今回はその点について調べてみましょう。

1.どれくらいの期間で公正証書は作れるの?

どれくらいの期間で公正証書は作れるの?

公正証書というと、作成するまでになんだかとても時間のかかるイメージもありますが、時間がかかるのは原案を考えるほうで、実際、公正役場で公正証書を作成してもらうことは30分~1時間ぐらいで終わるようです。

原案が出来ていてまとまっていれば、公正役場では、夫婦二人と公証人とで、公正証書の原案の読み合わせをしてチェックし、確認をしたりするだけとなり、訪問当日に公正証書の謄本が出来上がり受け取ることができます。

公正証書は、後日郵送で受け取ることもできます。

弁護士や行政書士に依頼する場合は、依頼から2週間程度で手元に公正証書が届くようです。

しかし、内容で夫婦双方が同意しておらず、揉めているような場合は、それ以上かかることがあります。

2.公正証書を紛失した場合どうすればいいの?

公正証書を紛失した場合どうすればいいの?

公正証書は、公正役場に20年間保管されますから、もし紛失したとしても、作成した公正役場に本人が行けば再発行してもらえます。

3.遠距離の相手の場合はどうすればいいのか?

遠距離の相手の場合はどうすればいいのか?

基本的に、公正証書が出来上がってからトラブルが起きないようにするためにも、公正役場へは、夫婦二人で訪問することが望ましいですし、公正役場でも当事者以外では認めないというところもあるようです。

しかし、夫婦が既に別居しており、遠く離れた場所で生活している場合や、一方が海外に長期で出張している場合であれば、公正証書を作成するために一緒に出向くことができないということを公証人に相談してみましょう。

止むを得ない事情があれば、代理人を立てて公正証書を作成することを認められると思われます。

4.相手が公正証書の内容を守らない場合、強制執行は可能?

相手が公正証書の内容を守らない場合、強制執行は可能?

まず、慰謝料の支払いや養育費の支払いが滞り、強制執行で財産や給料を差し押さえるためには、公正証書に強制執行認諾文言が記載されていることが必要となります。

強制執行認諾文言とはなんでしょうか。

それは、「支払いが滞った場合、強制執行しても良いです」という意味で、その旨を公正証書に記載することです。

そして、公正証書が元配偶者に送達されているか確認します。

送達されていれば「送達証明書」が発行されますので、それがない場合は、公正証書を作成した公正役場で送達の手続きをします。

次に、公正証書を作成した公正役場に、支払いがされていないことを証明できるもの(銀行の通帳など)と、送達証明書を持参し、執行文を付与してもらいます。

その後、元配偶者の住所か勤務地を管轄する地方裁判所に、差し押さえの申し立てをすると、裁判所が相手の勤務先に「債権差押命令」を送達します。

そして、裁判所が相手の勤務先と交渉し、給料から優先して支払う手続きをすると、給料から直接振り込まれるようになります。

しかし、もし元配偶者が給料からの差押さえを嫌がり、退職してしまったりすると、強制執行はできなくなりますので、まずは電話やメールで請求したり、それでも支払わないのであれば内容証明郵便を送ってみるなど、慎重に進め、強制執行は最終手段と考えたほうが良いとされています。

5.公正証書を作ると母子手当ては不利になる?

公正証書を作ると母子手当ては不利になる?

元配偶者から支払われる養育費のうちの8割は、子供を養育している親の収入とみなされます。

児童扶養手当を受け取るには、所得制限がありますので、自分の所得が多かったり、もらっている養育費の額があまりに多ければ、児童扶養手当を減額されるか受給できないことはあります。

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