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離婚の公正証書の内容とは?変更や取り消しは可能?

離婚の公正証書の内容とは?変更や取り消しは可能?

離婚すると決心した日から、話し合いを繰り返したり、離婚のいろいろな取り決めを記した離婚協議書を作成したりし、心身ともに疲れ果て、離婚届を提出したところで離婚が成立します。

しかしその後、慰謝料が支払われないとか養育費が支払われないなどと言った金銭に関わるトラブルも数多く耳にします。

離婚協議書まで作成したのになぜでしょうか。

離婚協議書は私文書であるため、法的に差し押さえたり、強制的に取り立てる効力はないのです。

そのため、離婚協議書の内容を公正証書にしておくことが重要です。

公正証書は、法務大臣から任命された公証人が立会いの下、公正役場で作成される公文書ですので、支払いが滞ったときに裁判をすることなく、相手の財産に強制執行をかけることができるものなのです。

では、その公正証書ですが、具体的にはどのようなことを記載すれば良いのでしょうか。

1.離婚の公正証書の内容はどんなことを書けばいい?

離婚の公正証書の内容はどんなことを書けばいい?

子供の親権者に関する事柄

親権は父親と母親のどちらが持つのか、監護教育権と分けるのかなど。

子供の養育費に関する事柄

養育費の額、月々の支払い額、支払いの開始日、支払いの終わる日、毎月の支払い日、支払いの方法など。

面会交流権に関する事柄

面会の頻度、1回の面会時間、その他の条件など。

事情変更により、協議を改定する

物価の変動、当事者の再婚、失職転職、その他生活状況の変化などにより養育費の額を変更をしたい場合には再度協議することなどを記載します。

病気、進学等によって生じる特別費用に関する事柄

子供の進学によって生じる入学金、授業料、学用品代や、病気や事故による治療や入院に必要となる特別費用について協議することを記載します。

慰謝料に関わる事柄

相手の有責な行為によって被った、精神的、肉体的苦痛に対する賠償が慰謝料です。

不倫、悪意の遺棄、DV、モラハラ、性交渉の拒否などが含まれます。

慰謝料の金額、一括支払いか分割支払いか、分割払いの場合は支払い回数、支払い期間、毎月の支払日、支払い方法、支払いを怠った場合のペナルティなどを記載します。

財産分与に関する事柄

結婚後に夫婦が取得した財産をそれぞれ分け合います。

金銭を分与するのか、動産や不動産を分与するのか、金銭の場合は財産分与の金額、一括支払いか分割支払いか、分割払いの場合は支払い回数、支払い期間、毎月の支払日、支払い方法、支払いを怠った場合のペナルティなどを記載します。

財産には、結婚後の預金、有価証券、車、家屋、株などすべてが含まれます。

年金分割に関する事柄

年金分割とは、夫婦の一方が加入している年金から婚姻機関に応じた二分の一を上限に、分割譲渡する制度です。

按分割合は一般的には50%ですが、最寄の年金事務所に相談してみることをおすすめします。

住居移転、連絡先変更、振込先口座等の変更通知の約束

清算条項に関する事柄

公正証書に記されたことをもってすべて解決したこととし、今後お互いに財産上の請求をしないなど。

その他にも、離婚理由について言いふらさないことや、相手の名誉を毀損する虚偽の内容を広めたりしないことなどを含めることもできます。

2.公正証書の内容を変更したり取り消したりできる?

公正証書の内容を変更したり取り消したりできる?

公正証書は裁判での判決と同じ効力を持ち、公文書であり20年間保管されているため、勝手に変更したり取り消したりすることはできません。

内容を変更したいのであれば、相手に交渉し同意を得るか、調停を申し立てることで変更できるかもしれません。

もしくは、金銭面の問題で、財産もなく、転職や失職で状況が変化していて差し押さえられることもできない状況であれば、相手に連絡し減額してもらうか、もしくは弁護士に相談してみると良いでしょう。

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