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離婚の公正証書の流れとは?手続きに必要な書類や作り方など

離婚の公正証書の流れとは?手続きに必要な書類や作り方など

「公正証書」とはどのようなものなのでしょうか。

法務大臣から任命された「公証人」の立会いの下に公正役場で作成される契約等に関する「公文書」のことです。

公証人は法務省出身の裁判官、検察官など法律の専門知識を持っていますし、公正証書は公文書ですので、強い効力や高い信用を持っています。

ですから、金銭に関係する契約の場合に支払いが滞ったりすると、裁判をすることなく支払いを強制的に取り立てることができます。

離婚協議書だけではそのような効力はありませんので、確実に支払ってもらいたいときなどは特に、公正証書として残しておくことが良いでしょう。

1.離婚における公正証書の作り方について

離婚における公正証書の作り方について

では、離婚するにあたって、どのようなことを公正証書に記載しておけば良いのでしょうか。

まず、離婚公正証書の原案を作成しましょう、そうすると、公正役場での作成がスムーズになります。

どちらかが有責にあたる行為をしたのであれば、慰謝料の金額、一括か分割か、支払いの時期、月々の支払額、支払い方法。

財産分与も同じく支払期日などを記載します。

子供がいるなら親権はどちらが持つのか、監護教育者はどうするか、面会交流権、養育費の額、支払い方法、子供がけがをしたり病気になった場合の治療費や進学にかかる特別な費用が必要になった場合はどうするかなど。

その他、年金分割、住居移転や電話番号、口座を変更した場合に通知すること、離婚後のお互いのプライバシーに干渉しないこと、清算条項など、離婚後にトラブルにならないよう細かいところまで考えて記載しましょう。

次に、公正役場での事前協議を行います。

離婚のための公正証書の原案が出来、双方が合意したなら、公正役場に足を運ぶか連絡をし、公正証書の作成を依頼します。

そのときに、公証人に原案を提示し、間違いや足りない点があるかチェックしてもらい、本人確認のための資料を提出し、公正証書を作成する日時を予約します。

そして、予約当日に夫婦二人で(代理人でも可)公正役場に行き、公証人の面前で読みあわせを行い、当事者と公証人が書面押印し、手数料を支払い、公正証書謄本を受け取ります。

2.公正証書に必要な書類について

 

公正証書に必要な書類について

夫婦双方の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)または運転免許証。

代理人に依頼する場合は、代理人の印鑑証明書。

夫婦の戸籍謄本(子供も記載されているもの)

不動産や車の名義変更についても記載する場合は、不動産の権利証、または登記簿謄本、または固定資産納税通知書、車の車検証のコピーなど。

住宅ローンについて記載する場合は、住宅ローンに関する書類など。

年金分割をする場合は、二人分の年金手帳(年金番号のあるページのコピーでも可)

以上が、離婚公正証書を作成する際に必要な基本的な書類となります。

これ以外の複雑な事案や手続きに関しては公正役場に直接確認されることをおすすめします。

3.作成時期はいつがいいのか?

作成時期はいつがいいのか?

公正証書を作成するのは離婚届を提出する前でも後でも出来ますが、離婚届を提出してしまうと、他人となってしまい、双方に対しての義務も責任もなくなります。

今まで夫婦だった相手を疑うことはしたくない気持ちはあると思いますが、離婚が成立してしまうと「もう関係ない」と誠実に協議に応じなくなる人も少なくないようです。

ですから、公正証書は離婚届を提出する前に作成するようにしましょう。

4.公正証書を弁護士に依頼した場合の費用はいくら?

公正証書を弁護士に依頼した場合の費用はいくら?

夫婦二人が離婚の条件に同意している場合で協議書だけの作成を依頼するのであれば、10万円ぐらい、公正役場へ同行してもらい署名押印に立ち会ってもらう場合は、20万円ぐらいかかります。

また、離婚の条件に双方が同意しておらず、交渉から弁護士に入ってもらう場合は、その項目ごとに成功報酬が必要となります。

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