真剣に浮気問題を解決したい人の90%以上は探偵に相談しているってあなたは知っていましたか?

仕事の帰りが遅くなったり、スマホをロックしたり、妙な態度が増えたり・・・

浮気と感じることがよくありました。そこで私も

「お金はかかるけどずっと疑ってるほうが関係が悪化するし、どうせならはっきりさせたい!」

と思い、思い切って探偵に相談してみました。

すると、旦那の浮気が発覚!

有利な証拠もあったおかげで、300万円の慰謝料をゲット!

あなたの旦那も浮気してるかも?

>>とりあえず匿名・無料で優秀な探偵に相談してみる

多くの人が浮気の証拠をゲットできてる最も優秀な探偵事務所です。

離婚の成立条件と離婚条件とは?慰謝料や養育費や財産分与など

離婚の成立条件と離婚条件とは?慰謝料や養育費や財産分与など

離婚は、婚姻関係にある夫と妻の双方が同意すれば、理由は関係なく離婚することができます。

しかし、離婚するにあたって、財産分与や養育費や親権などの問題により、どちらか一方もしくは双方が合意しないという場合も出てきます。

そのような場合、次の段階として離婚調停、そしてそれでもだめなら裁判離婚へとなるわけですが、裁判離婚をするには法定的な離婚事由が必要となります。

1.相手が離婚に応じなくても離婚が成立する条件とは?

行方不明や失踪でも離婚できる

基本的に、離婚は双方の同意がなければ成立しません。

では、相手が離婚に応じない場合には、離婚することはできないのでしょうか。

相手が生死不明の状態で連絡がつかないという場合があります。

行方不明の状態が3年以内でも、理由もわからず家を出て行った場合悪意の遺棄に該当します。

その場合、通常であれば、離婚調停を経てから裁判離婚となるのですが、相手が不明のため、いきなり裁判をすることができることになっています。

地方裁判所に提訴し、離婚判決を得ることができますが、住所も連絡先もわからないので、訴状を公示送達(裁判所の掲示板に貼ること)をしてもらい、2週間が経てば相手が見ても見ていなくても裁判が始まります。

裁判では、相手が行方不明ということを証明するために、親戚や知人や勤務先の証明や、警察へ依頼した「捜索願受理証明」など、手を尽くして探したが見つからなかったという証拠が必要になります。

また、失踪宣告という制度もあり、これは相手の生死不明が7年以上続いている場合や、相手が船の沈没や飛行機の墜落、登山中の事故などに遭い、危難が去ってから1年以上生死不明の状態の場合に、家庭裁判所に申し立てをすることができます。

失踪宣告の審判が出されると、失踪から7年後の失踪期間満了日に死亡したものとみなされます。

相手が行方不明の場合の裁判離婚と失踪宣告は、どのような違いがあるのでしょうか。

まずは、判決が出される期間が違います。

さらに、失踪宣告では、財産の相続ができます。

財産相続の必要がなく、婚姻関係の解消が目的であるなら、失踪宣告より裁判離婚を選択するほうが無難と言えるでしょう。

ちなみに、法律が定めている離婚の条件は、相手に不貞行為があった場合、相手から悪意で遺棄された場合、相手の生死が3年以上不明である場合、相手が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合、婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合となっています。

しかし、生死が不明以外の場合に離婚届を提出するには、相手の同意が必要なため、相応の手順を踏まなければなりません。

2.離婚条件の内容は?

子供が小さいと親権は母親が有利

離婚条件の内容としては、離婚の理由や家族構成や婚姻期間、相手の年収、年齢、職業なども関係してくるので、ケースバイケースとなります。

慰謝料の場合、不貞行為の年数や回数、DVの場合は、診断書の内容、怪我の程度、DVの回数や期間、モラハラの場合は、日記などの記録、録音した証拠、モラハラの期間や回数、悪意の遺棄の場合は、別居の期間が長いこと、妻が専業主婦で収入がないのに生活費を入れない、夫が健康上問題がないにもかかわらず働かない、セックスレスである場合、セックスレスの期間が長いこと、なども関係します。

退職金についてはどうでしょうか。

既に相手に退職金が支払われている場合、基本的に、退職金全額のうち、婚姻期間に応じた割合が対象となります。

例えば、勤務期間が20年で婚姻期間が10年であれば、退職金の半分の金額が、財産分与の対象となるでしょう。

では、まだ退職金が支給されていない場合はどうでしょうか。

会社の状況や相手の勤務状況と退職金が支給されるまでの期間を考慮しますが、退職まで10年以上ある場合などは、財産分与の対象となる可能性は低くなります。

次に親権と養育費についてですが、どちらも親権を取りたいと思っている場合には、協議では話がまとまらず、離婚調停や裁判に発展することが多いです。

その場合、子供の年齢が小さいほど、親権は母親が有利とされていますが、そうなると、養育費や面会交流権なども決めることになりますが、確実に養育費を払ってもらうためにも協議書だけでなく、公正証書の作成をおすすめします

離婚の話し合いを有利に進めたい

離婚の話し合いを有利に進めるためには、法律の知識が絶対に必要です。

法律の知識がなければ、相手にうまく言いくるめられて損をしてしまうことがあります。

そんな時に活躍するのが弁護士ですが、自分の希望に合った弁護士を見つけるのは大変です。

弁護士にも得意・不得意分野があるので、必ずしも離婚に強いとは限りませんからね。

離婚に強い弁護士を探したいなら弁護士案内サービスを使ってみてください

無料で探すことができるので、試しに使ってみてください。

>>無料で離婚に強い弁護士を探してもらう

この記事を読んだ方はこちらの記事も読んでいます

コメントを残す