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離婚後の妻や子供の扶養について

離婚後の妻や子供の扶養について

保険や税金に関する言葉で「扶養」という言葉をよく耳にされることと思います。

「扶養」とは、自分が養わなければいけない家族のことを指していて、扶養している家族のいるいないで、健康保険や社会保険、確定申告、税金などがいろいろと変わってくるので、よく知っておく必要があります。

さらに、ある状況の下では、離婚後であっても、配偶者であった相手に対して扶養する義務が生じることがあります。

1.離婚後、妻の収入が少ないときの扶養の手続きについて

離婚後、妻の収入が少ないときの扶養の手続き

別居中であれば、戸籍上はまだ夫婦であるので、婚姻費用として妻と子供の生活費を支払う必要があることはご存知かもしれませんが、離婚後にも生活費を支払わなければいけないこともあるのです。

それはどんなときなのでしょうか。

配偶者が高齢で一人で自立することが難しい場合、配偶者が病気で生活費を得ることが難しい場合、専業主婦(主夫)だったためすぐに仕事を見つけるのが難しい場合など、夫からの生活費がなければ困窮してしまい生活が営めなくなるような状況が考えられます。

その場合は、自立できるようになるまでの1年~3年ぐらいの期間、月々の生活費を支払うこともできますし、財産分与を決める際に、扶養されなければ生活することが難しいほうの配偶者の財産分与の割合を多くすることによっても扶養することができます。

しかし中には、誠意のない相手も少なからずいますから、公正証書を作成しておいたほうが良いでしょう。

離婚後は、夫が会社員であれば勤務先に、社会保険と厚生年金の変更を届け出て、妻を扶養から外さなければなりません

社会保険などは、事実婚であっても扶養が認められるため、離婚しても届出を出さないでいたり、事実婚扱いにして扶養を外さないでいたりといったことも見つからない可能性はありますが、違法となります。

離婚した妻が無職の場合は、社会保険事務所で国民年金、国民健康保険に加入する手続きが必要となりますが、妻が会社員になる場合は、妻の勤務先で手続きをすることになります。

2.離婚した後の子供の扶養の手続きはどうすればいい?

離婚した後の子供の扶養の手続き

離婚後、一人親家庭となった場合、前年度の所得額に応じて「児童扶養手当」が支給されますので、市区町村役場で手続きをする必要があります。

夫からもらっている養育費の8割の額を足して、一定以上の所得があると支給を受けられませんが、その他にも、各自治体によって医療費助成や公営住宅の優先権などの様々な福祉制度が受けられます。

また、「児童手当」も、今まで夫の口座に支給されていたのであれば、忘れずに変更するようにしましょう。

さらに、両親が離婚したとしても、子供の戸籍は影響を受けないため、母親が親権を持ち、子供と同居していたとしても、結婚していたときの筆頭者が夫であるなら、夫の戸籍にそのまま残ることになります。

社会保険も同じで、何も手続きをしなければ、子供は夫の健康保険に入ったままとなることが多いのです。

そのため、母親の戸籍に子供を移し、母親と同じ姓を名乗らせたい場合には、「子の氏の変更許可の申立」を子供の住所のある家庭裁判所に申請します。

その場合、子供が15歳未満であれば、子供の親権者が子供本人に代わって申立て人となり申請を行いますが、子供が15歳以上であれば、「子の氏の変更許可の申立」の申立て人には子供本人がなります。

家庭裁判所の許可が出たなら、その後、市区町村役場に行って、届出をすることになりますので、子供の本籍地か届出人の住所地の市区町村役場に「子の氏の変更許可審判書」を持参し、入籍の届出を提出します。

また、学資保険の名義を母親に変更したり、夫の生命保険の受け取り人を妻から子供に変更したりすることも必要となります。

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