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離婚時の保険の手続きの仕方とは?保険は解約するべき?

離婚時の保険の手続きの仕方とは?保険は解約するべき?

結婚した当初は、夫の自分に何かあったら妻が大変と、妻の将来のことを考え、生命保険や医療保険に入ったり、受取人を妻に変更した人もおられることでしょう。

その後、子供が出来て守るものが増え、保険の見直しなどをされた方もいらっしゃることでしょう。

しかし、途中で色々な問題が重なり、離婚することになったとしたら、保険はどうすればよいのでしょうか?

1.離婚時の保険の手続きについて

離婚後の保険の手続き

まず、健康保険についてです。

夫が会社員等で、社会保険に加入していて、妻が被扶養者であった場合は、被扶養者ではなくなったことを証明する「資格消失証明書」を夫の勤務先を通して発行してもらい、それを住所のある市区町村役所に持参し、国民健康保険の加入手続きを行います。

子供の場合は、夫婦が離婚したとしても、被扶養者の資格を失うことはないため、父親の社会保険に加入し続けることも出来ますが、加入したままで母親が子供を引き取った場合、諸手続きのたびに元配偶者と連絡をとることになりますので、母親と一緒に加入し直したほうが良い場合もあります。

国民健康保険の加入は、扶養から外れた後、14日以内に手続きする必要がありますので、資格消失証明書は早急に発行してもらう必要があります。

また、妻が自分の勤務先で社会保険に加入する場合は、勤務先で加入手続きをしてもらいます。

夫が自営業で、妻は専業主婦などの場合は国民健康保険に加入していますが、その際は、そのまま国民健康保険に加入し続けるか、妻の新しい勤務先で社会保険に加入することになります。

国民健康保険に加入している人が、同一市内に引っ越した場合は、住民票の異動届は必要ですが、国民健康保険の手続きは特に必要ありません。

離婚して市外に引っ越した場合は、引越し前の市区町村役所で脱退の手続きをし、引越し後の市区町村役所で新しく加入続きを行う必要があります。

また、新しい勤務先で社会保険に加入することになった場合は、住所のある市区町村役所に国民健康保険証を返還する手続きが必要となります。

次に生命保険等の保険ですが、これは受取人を変更しないままにしておいて、もしものことがあった場合には、元配偶者が保険金を受け取ることになります。

もらえる側であればそれでも良いかもしれませんし、子供がいれば保険をかけて支払っている夫側もそのままで良いという場合もあるかもしれませんが、再婚した場合などは新しい配偶者と揉めることもあるかもしれませんから、速やかに受取人を変更しておくほうが良いでしょう。

子供がいる場合、学資保険に加入していることもあるでしょう。

学資保険は夫婦の共有財産とみなされるため、解約して半分ずつ分けることになります。

しかし、まだ子供が小さく学資保険を加入したままにしたいときはどうでしょうか。

その場合、離婚しても契約者が自動的に親権者に変わるわけではありません

親権者にならなかったほうの親が契約者になっていると、途中で勝手に解約されたり、学資金が契約者の口座に振り込まれたりしてしまうので、契約者の名義変更をしたほうが良いでしょう。

2.離婚時に保険は解約して分割する必要がある?解約返戻金の分割の仕方

生命保険

掛け捨ての生命保険などは、財産分与の対象とはなりませんが、貯蓄型の保険は共有財産とみなされます。

ですから、受取人が妻であったとしても、離婚と同時に解約したなら、解約返戻金は半分ずつ分けることになります。

しかし、途中で解約してしまうと、支払い保険料を大幅に下回ってしまうかもしれませんし、新しく保険に加入する際、年齢が上がっていると保険料も高額になりますから、中途解約はしたくないという方もおられるでしょう。

その場合は、保険会社に離婚時の解約返戻金額を照会してもらい、その金額を元に財産分与することもできます。

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