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離婚の代理人は誰がいい?親族それとも弁護士?

離婚の代理人は誰がいい?親族それとも弁護士?

離婚をする上で、離婚の条件や、離婚をすることに関しての合意さえ得られず、協議離婚は成立しないこともあります。

それでも離婚したい場合は、次の段階として、離婚調停、それでも決まらなかったら裁判離婚へと進むことになるわけですが、その際に代理人は必要なのでしょうか。

代理人を依頼した場合、どのようなことをしてもらえるのでしょうか。

1.離婚の代理人の委任について。どんな権限があるのか?

離婚の代理人の委任

司法書士や行政書士という、弁護士以外の人を離婚での代理人になってもらう際には、裁判所の許可が必要となりますので、「代理人許可申請」の提出をします。

また、代理人の許可が下りたと言っても、すべてを任せきりにすることはできません。

弁護士が代理人の場合と、司法書士や行政書士が代理人の場合では、権限も変わってきます。

弁護士に代理人を依頼した場合は、法律事務すべてにおいて業務を行うことができますので、相手との交渉、文書の作成、離婚調停や離婚訴訟など、すべての法律手続きを行うことができます。

また、離婚調停では申し立てや離婚調停の期日に代理で出席することもできます。

行政書士に代理人を依頼した場合は、依頼者に代わって書面を作成することはできますが、相手との交渉をすることはできません

また、訴訟代理権がないので裁判手続きに関わることはできません

司法書士に代理人を依頼した場合は、研修を受けて、法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限って、簡易裁判所での代理人を務めることができますが、扱える範囲は限られているとのことです。

さらに、認定司法書士以外の場合には、行政書士と同じで、相手との交渉は行えません

弁護士には、扱うことができる法律事務の範囲に制限がなく、代理人として相手と交渉したり、裁判所の手続きをしたりすることができる所が違う点と言えます。

2.親族に代理人をお願いすることはできる?

親族に代理人を頼む

では、専門職の方や弁護士ではなく、親族に代理人を頼むことはできるのでしょうか。

可能です。

しかし、弁護士が代理人となる場合とは違い、弁護士以外が代理人として離婚調停手続きを行うには、事前に裁判所からの許可を得ることが必要となります。

「代理人許可申請書」という書類を提出することが求められており、親族に限らず、申請書を出すことはできますが、確実に代理人として認められるわけではなく、裁判所次第とのことです。

代理人の申請が、当事者の親や兄弟姉妹と言った親族であれば、代理人として認められる可能性は、高くなるそうです。

親族が代理人の場合、離婚調停には基本的に、本人が出頭することが求められていますので、親族の代理人だけでは離婚調停が進展することはなく、結論が出されることはないでしょう。

それでも、代理人の権限があれば、調停質に一緒に入り、同席することができますので、精神的な負担や疲弊の大きな離婚調停の場で、心の支えが得られ、落ち着いて臨めるかもしれませんし、不安感を取り除くことができるかもしれません。

3.弁護士に代理人を依頼する場合について

弁護士に代理人を依頼

弁護士に代理人を依頼するなら、どのようなメリットがあるのでしょうか。

専門的な知識も経験もありますから、事前にアドバイスが得られます。

離婚したい理由がDVやモラハラなどであれば、相手と直接連絡を取りたくないというあなたに代わり、協議の段階から、相手との交渉をしてもらえます。

さらに、離婚調停に同席してもらえば、自分ではうまく話せる自信が無い場合でも、代理人である弁護士が、あなたの言いたいことを整理して調停委員に伝えてくれます。

また、相手の主張に影響されて自分の意見を曲げそうになっても、代理人である弁護士がフォローし、きちんと主張してもらえます。

いろいろと考えてみると、金銭的に可能であるなら、弁護士に依頼したほうが有利に離婚できると思われます

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離婚の話し合いを有利に進めるためには、法律の知識が絶対に必要です。

法律の知識がなければ、相手にうまく言いくるめられて損をしてしまうことがあります。

そんな時に活躍するのが弁護士ですが、自分の希望に合った弁護士を見つけるのは大変です。

弁護士にも得意・不得意分野があるので、必ずしも離婚に強いとは限りませんからね。

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