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離婚を弁護士に頼むことは不利か有利か?タイミングは?

弁護士への離婚の依頼

調停や裁判などの離婚協議において、直接の弁護や代理人を弁護士に頼むことは離婚協議を有利に進めるための重要な鍵となっています。

しかし、弁護費用は無償というわけではないため、この点がネックとなって離婚協議を行う際、早い段階での弁護依頼を躊躇いがちになる方が多いように思います。

ここでは、離婚協議において弁護士を頼むことの有意性や依頼するべきタイミング等について話していきます。

1.弁護士に依頼をすると離婚は有利になる?不利になる?

弁護士への相談は不利か有利か

離婚に際して、夫婦間での話し合いがまとまらずに、調停や裁判で何らかの訴え(不貞行為やDV・暴力行為などの訴え)を起こすときには、その証拠集めに依頼する探偵や興信所などとは別に、こちらの主張を相手方や調停委員、裁判官に的確に伝えるため弁護士に弁護を依頼する必要があります。

離婚弁護士についての話をすると、よく耳にする声が「弁護士に依頼をするとどのくらい有利になるのか?」や「弁護士費用はどのくらい掛かるのか?」といった質問です。

弁護士を雇うことで調停や裁判において議論を戦わせる上では、有利になることはあっても、不利になるなんてことはありません。

 

ただ、相手方が穏便にことを解決しようとしているとき(議論を戦わせるのではなく、第三者を介さない身内での和解を希望しているとき)に、こちらが弁護士に弁護を頼んでいることが相手方に伝わった場合、余計な刺激を与えてしまって相手方を驚かせたり不快にさせてしまうことがあります。

こうなると、相手方としても引っ込みがつかなくなって、こちらに対抗・反撃をしようと攻撃的な姿勢に豹変し、結果、穏便にまとまるはずだった話が大きくこじれてしまう可能性もあるでしょう。

ですから、離婚協議について弁護士を依頼するということは、身内での柔和な和解を目指すというよりも、こちらの要求を強く通すために依頼するものだと捉えるようにしておきましょう。

弁護士を介したからといって裁判や調停になるとは限らず、和解となるケースだってもちろんあります。

ただ、弁護士を介しての和解は、身内での柔和な和解よりも「こちらの意見を通すための攻撃的姿勢な和解」であるとイメージするのが妥当ではないかと思います。

2.弁護士に依頼をするタイミングは?

依頼のタイミング

弁護士に依頼をするタイミングとしておすすめしたいのが離婚調停での協議がはじまる少し前のタイミングです。

「早ければ早いほどいいんじゃないの?」といった意見や「もっと遅くていい」といった意見もあるかと思いますが、個人的には費用対効果からいえば離婚調停がはじまる少し前から相談するのが良いように思えます。

というのも、それよりももっと早い段階というと、夫婦間での話し合いの段階ということになりますが、この段階での弁護士の介入は前項で触れたように、いたずらに相手方を刺激して、まとまる話もまとまりにくくなるリスクがあるからです。

 

逆に、もっと遅い段階での弁護士の起用となると、離婚調停で交渉が決裂し、最終手段として裁判での決着に臨む段階ということになります。

この段階で依頼することで一番怖いのは「裁判の前段階である離婚調停において、すでに取り返しのつかない失敗をおかしてしまっていないか」ということです。

離婚調停では、調停中に成立した条項に関しては裁判での判決と同レベルの効力があり、一度決まった条件は以後覆すことができなくなってしまいます。

たとえば、調停委員に自分にとって不利で相手方に有利な条件を強く説得された条項を受け入れてしまったり、条項の意味を理解しないまま同意してしまったり、一般の人の目からは気づけないような法の落とし穴が潜んだ条項を結んでしまったりと、それらの行為は全て取り返しがつかないものとなってしまいます。

しかし弁護士に離婚調停前から依頼しておけば、現在の自分の置かれている状況を弁護士に伝えた上で、離婚調停に万全の準備を整えて臨むことができます。

さらに調停では弁護士同席の助言を受けながら話し合いを進めることができるので、先述のような取り返しのつかない失敗をおかしてしまうこともなくなります。

3.弁護士を変えたい場合はどうすればいい?

よく「離婚調停や裁判中に弁護士を変えることは可能なのか?」と質問されている方をお見受けしますが、答えはYESです。

依頼者と弁護士との間の契約は、法律上「委任契約」または「準委任契約」に分類され、両者の間の契約はいつでも依頼者側から解除することが認められており、同時に離婚調停・裁判中での弁護士の新規契約(交代)についても何ら違法性はありません。

ただ、新規に弁護士と契約した場合、あなたの現在の状況の把握や裁判の経過に関する引継ぎに、ある程度の期間を要することになります。

ですから、弁護士が交代した場合はその旨を家庭裁判所や地方裁判所に伝えて、調停や裁判の日程変更を申請する必要があるということだけは覚えておいてください。

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