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妻や嫁が不貞行為をした場合の慰謝料や証拠集めについて

女性の浮気

妻が不貞行為に及ぶケース…終戦直後の高度経済成長期に入る前の日本であれば、夫が浮気行為をすることはあれど、妻がそのような行為に至るとは考えられもしませんでした。

しかし、女性が社会に出て男性と対等に働きはじめたことによって、夫以外の男性と関わる時間が増え、家庭にいる時間が減少したことで浮気をする人が激増しました。

他にも、近年の出会い系サイトの増加やTwitterやFacebook、lineなどのSNS関係のコンテンツの充実により男女の出会いの場が多様化してきたことも起因となっているようです。

いまや家庭を持つ女性側の浮気や不倫も珍しくなくなったこの時世、妻が不貞行為を働いた場合の対策についてもきっちりと心得ておく必要があるでしょう。

1.妻が不貞行為をした場合の慰謝料の相場は?

妻の不貞行為の慰謝料金額

不貞行為を犯した罪の軽重に男女の差はありません。

ですから、妻だから夫の場合よりも慰謝料の額面が減少するなんてことはありません。

不貞行為の慰謝料の金額相場は50万円から300万円となることが一般的です。

ただ、その不貞行為の悪質性の高さによってケースバイケースで、具体的な金額は変わっていきます。

仮に不貞行為を働いた妻が、現在無職でお金がないという状況であっても、判決後に何らかの職についてでも慰謝料を支払うという義務を負わければなりません。

 

ただし、女性の場合は専業主婦なのか働きに出ているのかで、近未来的な経済力(慰謝料の支払能力)に大きな差異があります。

もっといえば、勤め先がパートなのか派遣なのか契約社員なのか、それとも正規雇用なのかでも違いはあります。

ですから、慰謝料の額面決定後も一括での支払い能力に欠ける場合は、分割での支払いを認めるケースが多くなるでしょう。

分割での支払いを認める場合は、やはり慰謝料の滞納時に備えて「強制執行認諾約款付公正証書」を作成し、妻にサインをさせておくのがよいです。

そうすることで、慰謝料を滞納された際に速やかに妻の財産や給与を差し押さえる強制執行権を得ることができます。

2.妻の不貞行為はどんな証拠を用意すればいい?

不貞行為の証拠集め

法律上における夫婦の間での不貞行為にあたるものとは、婚姻関係を結んだ相手以外の異性と性交渉を持つことです。

なので、その定義に夫と妻の差などはありません。

裁判所に妻に不貞行為があったことを認定してもらうためには、あくまで妻が夫以外の異性と肉体関係を持っていたことを証明する証拠が必要になります。

  • 性交渉の現場やラブホテルを出入りする記録映像
  • メールやlineでの性交渉を匂わせる内容のやり取り
  • 愛人とホテルに宿泊したことを証明する領収書
  • 夫婦の話し合いの場で不貞行為を自白した際の音声記録

などなど…他にも妻とその愛人の性行為を証明するような物的証拠が必要です。

できるだけの多くの証拠を用意して、妻と愛人との間に継続性かつ悪質性の高い不貞行為があったことを主張していきましょう。

こういった証拠を集める時に、違法な手段を使ってしまうとその証拠の効力がなくなってしまいます。

ですので、合法の手段を使って証拠を集める必要があります。

曖昧な部分も非常に多いですので、合法のラインを良く知っている探偵に依頼をするのが最も安全で確実に証拠を集める方法です。

証拠集めに困った場合は、一度探偵に相談をしてみることをおすすめします。

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3.妻が不貞行為をした場合の財産分与について

妻が不貞行為を働いた場合、夫側としては腹も立つので財産分与は無しだ!と主張する方が多いように思われます。

しかし、不貞行為に関して支払う慰謝料と財産分与とでは話が別で、この場合、不貞行為を働いた身であっても妻は夫と財産を共有する権利を失いません。

 

ただし、妻が慰謝料を支払う能力がないときは、財産分与から差し引くことは可能です。

妻が財産分与で財産を受け取る割合についてですが、近年では女性の権利が強く認められるようになってきております。

例え不貞行為を働いたのが専業主婦の妻であっても、3割~5割程度は財産分与を受ける取る権利があるとされています。

正確な財産分与の割合については、子どもの親権および養育を妻が預かるかどうか、家族形態によってもケースバイケースで相場は変わってきますので、一概に何割だと法律などで制定されているわけではありません。

4.妻が不貞行為をした場合の親権や養育費について

親権や養育費の問題

不貞行為をするような妻に子どもを育てる資格も、教育者たりえる人格も備わっていない!

浮気・不倫をされた側の夫の立場からすると、このように考えるのは当然の感情だとは思います。

しかし、現在の日本の離婚親権問題においては、たとえ不貞行為を働いたのが妻側であっても、妻に子どもの親権が渡るケースが多いのが実情です。

特に子どもが10歳以下であれば、子どもに的確な意思決定判断力がないと見なされ、妻側に親権が渡るケースが多くなっています。

 

また、養育費についても妻に親権が渡ってしまった以上は支払わなければなりません。

ただ、子どもが10歳以上で父親についていきたいと主張した場合や、妻が子どもに暴力を振るうなどの特殊事情があるケースでは夫側に親権が委ねられるケースもあります。

これ以外でも、裁判所や調停員が妻の不貞行為が子の人間形成に支障をきたすレベルだと判断した場合は夫側に親権が認められるケースがあります。

ですので、これを狙って探偵に新たな不貞の証拠集めを依頼してみるのも手だといえるでしょう。

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