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離婚調停・裁判中の不貞行為や離婚後の発覚について

調停や裁判中の不貞行為

現在の日本の法律では、夫婦のどちらか片方が離婚をしたいと希望しても、もう片方の配偶者に離婚の意思がない場合は、離婚を即座に決行することはできません。

そんなときに離婚調停や裁判で、調停委員や裁判官にあいだに入ってもらって離婚について話し合いを進めていくことになります。

では、この離婚調停中や離婚裁判中、さらには離婚後に配偶者が不貞行為を働いていたことが発覚した場合はどうなるのでしょうか。

1.離婚調停や裁判中に不貞行為をした場合について

離婚調停中や離婚裁判中に婚姻関係を結んでいる配偶者以外の異性と肉体関係に及んだ場合どうなるのか。

実は、このことは法律上では不貞行為という定義から外れています。

調停や裁判による離婚協議中というのは、その夫婦がすでに離婚に向けて動きだしている時期なので、法的にはその夫婦の婚姻関係はすでに破綻しているものとみなされるからです。

ですから、離婚調停中や離婚裁判中に配偶者以外との肉体関係に及んだとしても、それは法律上では不倫や不貞行為にあたるとは言えないことになります。

 

ただ、だからといって離婚協議中であれば配偶者以外の異性と何をやってもマイナスにはならない!とまで考えてしまってもよいのかというと、それは暴論だと思います。

法律上では不貞行為にはあたらない行為だとしても、離婚調停委員や裁判官も人間です。

離婚協議中だからといって、すぐに他の異性と交際をはじめてしまうような人間に対して抱く心象というものは決して良いものではないでしょう。

不謹慎だなとか、道徳的に考えて良くはないだろう、といったマイナス印象を抱かれたとしても無理はありません。

 

また、その交際がたとえ離婚協議がスタートした後の段階から開始されたものであったとしても、「本当は離婚協議がはじまる前から不貞行為に及んでいたのではないか」などと、あらぬ疑いを掛けられることもあるのです。

そのようなマイナス印象の積み重ねこそが、最終的には離婚請求や慰謝料請求についての諸々の条件で、不利な裁定を受けてしまう結果へとつながることも少なくないことは肝に銘じておくべきでしょう。

離婚協議中に配偶者以外の異性と新たに交際をスタートするのであれば、なるべく配偶者には分からないようにしておきたいところです。

 

逆に、配偶者が他の異性と交際していることを見つけた側の立場からいえば、その交際は本当に離婚協議がはじまって以降に開始されたものなのかどうか、しっかりと確かめる必要があります。

もし、離婚協議中以前の夫婦生活を営んでいた時期から交際していたのであれば、それは婚姻関係が破綻する前に行われていた「不貞行為」ということになります。

その場合は、以後の離婚協議において、自分に有利な条件で話を進めることができるようなるのはもちろん、慰謝料を取ることだってできるようになります。

慰謝料を取れるとなると、今後の生活設計にもゆとりがでてくるというメリットもあります。

ただそれよりも第一に事実関係をはっきりさせないまま、うやむやに離婚してしまうと、のちのちに後悔してしまうことなります。

ですから、離婚協議中に配偶者が他の異性と交際していることが発覚した際は、浮気調査をしかるべき調査機関に依頼して、事実関係をはっきりと確かめた方がよいでしょう。

 

不貞行為の証拠集めというのは、現在進行形の不貞行為であっても立証するのが難しいものです。

ましてや、過去に不貞行為があったことを立証するための証拠集めともなると、個人で調査を行っていくのは至難の業といえます。

ですから、このケースであれば特に、その道のプロである探偵に調査を依頼することを強くおすすめします。

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2.離婚後に不貞行為が発覚した場合について

不貞行為の発覚

離婚後に不貞行為が発覚した場合であっても、あらためて訴えて元配偶者へ慰謝料を請求することは可能です。

ただ、元配偶者の交際が離婚協議中もしくは離婚後から開始されたものであれば、裁判に訴えることも慰謝料を請求することもできません。

あくまでも、「その交際がかつての夫婦生活中に発生した不倫・不貞行為であった」「婚姻関係が破綻する前に他の異性と肉体関係に及んでいた」ことを証明する必要があります。

こちらに関しても個人で証拠を揃えて裁判で立証していくのは大変に難しい案件といえるので、探偵・興信所に証拠集めを依頼するのがよいでしょう。

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また、過去にあった不貞行為を訴える際に一つだけ気をつけておかなければいけないのが、不貞行為という違法行為に課せられた時効です。

不貞行為についての訴えは、不貞行為があったことが発覚してから3年以内に訴える必要があり、過去の不貞行為についての問題提起は、その不倫関係が終了してから20年が時効として決まっています。

それ以上の時間が経過してしまってからの訴えは無効となってしまうので、その点に関しては注意しておきましょう。

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