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不貞行為の慰謝料請求の手順や示談金交渉や訴訟など

慰謝料の示談交渉

不貞行為の慰謝料を請求する方法としては、「示談交渉による請求」と「訴訟(裁判)を起こしての請求」、この2つが主な手段となります。

通常の慰謝料請求では示談交渉から行って、交渉の結果、話し合いが決裂した場合に、訴訟(裁判)に持ち込むといった手順で進めるのが、慰謝料請求をする際の一般的な流れです。

1.不貞行為の慰謝料の示談交渉について

不貞行為の慰謝料の示談交渉に際して、あらかじめ用意しておくとよいものは以下の通りです。

(1)慰謝料を請求する旨が記載された通知書

不貞行為の事実があったことと、慰謝料を請求する旨、具体的な慰謝料の請求金額、以後の配偶者との接触を禁止する旨などのこちらの主張を、相手に伝わりやすい文面で記載した書類です。

(2)和解に合意する旨の示談書

慰謝料の金額やその支払いの方法などで話がまとまった際に、自分と相手方が和解を合意した旨の証として署名・押印する書類です。

自分と相手方がそれぞれ持ち帰る必要があるので、同じ内容の記載の書類を2通用意しておきましょう。

※(1)と(2)の書類については、自己で作成しても構いませんが、弁護士に相談すればきちんとした書類を作成してくれるので安心です。

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(3)自分と相手方の印鑑

示談書に押印する際に自分のものと相手方の印鑑がそれぞれ必要です。

実印や銀行印である必要はありませんが、シャチハタのものは不可です。

こちらに関しては、指紋がきっちり残る「指印」でも代替が可能です。

(4)黒いボールペン

鉛筆のような消しゴムで消せてしまうものは避けてください。

示談書にサインする際に使用します。

(5)ボイスレコーダー

話し合いの会話内容を録音するのに使用します。

きちんと録音しておけば、「脅されて示談書に無理矢理サインさせられた」などと後で相手方が言い訳してきても、つっぱねる証拠として使えます。

(6)不貞行為があったことを認めさせるだけの物的証拠

慰謝料の請求金額を話し合う以前の問題として、不貞行為自体を認めないといったケースは十分に考えられるので、相手に不貞行為があったことを認めさせるだけの物的証拠を用意しておきましょう。

不貞行為の証拠集めに関して自分で収集するのが難しかったり、手間に感じてしまう場合は、探偵に依頼するのをおすすめします。

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以上のものを用意しておけば、示談交渉をスムーズにすすめることができます。

示談金の相場については、裁判のときと同様50万円から300万円が相場と言われていますが、裁判前の示談交渉においていえば、場合によっては300万円以上の請求が通るケースがあります。

それはどういう場合かというと、「相手が社会的地位・立場が優れていて」かつ「裁判によって周囲に知られることをどうしても避けたい」場合です。

このケースでは交渉術次第では相場よりも多額の慰謝料を相手方が飲むこともあります。

なので、これを狙う場合の示談交渉においては、法的知識や交渉術のプロである探偵や弁護士に同席してもらったり、助言を仰いだりするのが良いでしょう。

2.示談書の効力と書き方について

示談書の書き方

示談書は自分と相手方の署名および押印があれば、きちんと法的効力を発揮します。

この点については、一般的な雇用契約などの際に用意される契約書や覚書といったものと同様の意味を持っているといえます。

 

ただ、示談書を事前に作成しておく場合、注意しておきたいのがその書き方についてです。

示談の場合はそのときの話し合いにおいて問題となる、慰謝料の金額や支払い方法などが変動する可能性があります。

ですから、そういった変動することが予測される部分については事前の明記は避けておき、話し合いで決まってから双方合意のもとで示談書の未記入部分を記入して完成させるのが理想的でしょう。

3.不貞行為の訴訟について

不貞行為の訴訟

前述までの示談交渉において、話し合いがまとまらずに決裂した際は、訴訟を起こす運びとなります。

この際に必要となるのは、何をおいても被告側が不貞行為を働いたことについて立証するための証拠です。

不貞行為があった事実が裁判所から認定されなければ、慰謝料の請求は認められません。

裁判の段取りについては弁護士と事前にしっかりと話し合っておき、必要とあらば探偵・興信所に新たな物的証拠を掴む依頼をして、裁判を有利に進められるようにしておきましょう。

 

ただ、覚えておきたいのは、訴訟を起こしたからといって必ずしも裁判所が判決をくだすに至るとは限りません。

というのも、裁判中であっても、審議中の話し合いの経過から見て妥当だとされる和解案について、裁判所側から何度か提案されるケースがよくあるからです。

この裁判所が提示する和解案について原告側・被告側がともに条件を飲んだ場合は、裁判所による判決といった形ではなく、和解交渉が成立したということになります。

この和解案に応じずに双方の主張が最後まで交わらなかった場合に、最終手段としてくだされるのが裁判所による判決というわけです。

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