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不貞行為が認められた際の慰謝料金額の相場について

不貞行為の慰謝料相場

裁判で被告側に不貞行為が有ったことが認定されると、その不貞行為を犯した過失の度合いによって、原告側へと支払う慰謝料の金額が決められます。

苦労した末に勝ち取った判決ですから、その勝訴に見合った結果、つまりは慰謝料としてもらえる金額は気になるところだと思います。

一般的に、不貞行為の罪に対して課せられる慰謝料の相場は50万円から300万円ほどだと言われていますが、実際にはこの範囲以外の金額で判決が下った過去の判例は数多く存在しています。

1.不貞行為の慰謝料の基準

慰謝料の基準

不貞行為の罪に対して決定がくだる慰謝料の基準はケースバイケースで、一概に「○○の不貞行為なら○○円の支払いだ」といったような機械的な算出は不可能です。

ですが、浮気・不倫といった不貞行為という罪に限らず、殺人や窃盗、強姦など全ての犯罪において共通していえるのは、その「悪質性」によって量刑が決まるということです。

たとえば殺人という犯罪ひとつを取ってみても、1人を殺害した場合と3人殺害した場合とでは当然3人殺害したケースの方が悪質性は高く、量刑も重くなりますよね。

 

それと同じで不貞行為も、浮気や不倫が継続された期間、肉体関係に及んだ回数などの悪質性を判断する要素によって、量刑の軽重(この場合は慰謝料を支払う金額)が決まってきます。

不貞行為によって被る損害というのは精神的なものが大きいので、その不貞行為が原因によって婚姻関係が破綻に至ったかどうかも重要視されます。

 

つまり、浮気や不倫の継続期間・肉体関係の回数などが同じ条件でも、それが原因で離婚することになったかどうかでも慰謝料の金額は大きく差が出てきます。

離婚に至らなかったケースよりも、離婚に至ったケースの方が精神的に受けたダメージは大きかったとみなされて、結果的に慰謝料の増額が見込めるというわけです。

しかし、どのような場合でも、不貞行為を証明する証拠がなければ、慰謝料を請求できません。

多額の慰謝料を取りたい場合ほど、決定的な証拠が必要です。

自分で証拠集めるよりも、探偵という証拠集めのプロに依頼をするのが確実です。

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2.慰謝料の支払いは一括払い?それとも分割払い?

不貞行為を働いた側の慰謝料の支払いについては、原則的には一括での支払いが義務付けられていますが、例外として「債権者(慰謝料請求者)」が認めれば分割での支払いが認められます。

実際には、一括で支払うだけの経済力が被告側にない場合、払えないものは払えないので仕方ないとして、原告側も分割での支払いを認めることになるケースが多いです。

分割払いを認める際に原告側が必ずやっておきたいことは、しっかりとした示談書と併せて「強制執行認諾約款付公正証書」を事前に作成しておくことです。

強制執行認諾約款付公正証書の内容を記載した示談書にサインさせておけば、もし被告側の慰謝料の支払いが滞った場合に、原告側が被告側の給与や財産を差し押さえる強制執行権を発動することができます。

3.妊娠している場合や中絶が必要な場合について

不貞行為が発覚した際に子どもを妊娠していた場合、女性の立場としては納得のいかないことだとは思いますが、それに対する慰謝料を請求することはできません。

これは、妊娠している子どもを中絶する必要が生じた際も同様です。

法律的には、強姦などの望まぬ行為で妊娠してしまった場合は例外として、男女の間で同意があった上で性交渉を行い妊娠した場合は、子どもを産むのも中絶するのも本人の自由意志に任される代わりに、それに関する慰謝料を請求することはできないことになっています。

ただ、妊娠している子どもを中絶する場合は、中絶費用の50%程度を相場として請求することができますが、これはあくまで慰謝料といった形ではありません。

4.不貞行為の慰謝料が減額される場合について

減額される

不貞行為に対する慰謝料を請求した際、請求した金額よりも減額されるケースは主に3つあります。

1つは、相場とかけ離れた金額を請求した場合です。

不貞行為による慰謝料請求の相場は概ね50~300万円とされています。

上限の300万円を超えて500万円以上の請求が認められるケースもごく稀にはありますが、よほどの特殊な事情と不貞行為の悪質性が認められない限りは300万円以上の請求は認められず、減額されることになるでしょう。

 

2つ目は浮気・不倫相手から誘ってきたり、騙されて肉体関係に及ぶに至った場合です。

「しつこく誘われて根負けしてしまった」や「独身だと騙されていた」「相手方の夫婦関係は既に破綻していて、もう離婚目前だ」などといったケースが例に挙げられます。

 

3つ目は支払う側の収入や資産が少ない場合です。

これは、支払うだけのお金がないから払わなくていいという意味ではありません。

あくまで、責任を果たすつもりはあるが、どうしても収入面や資産面から○○万円までが支払える金額の限度だという時に、誠心誠意の謝罪と責任の気持ちを原告側へ伝えることで減額が認められるケースもあるということです。

 

以上の3つが慰謝料が減額される主なケースとなっていますが、相手方の減額要求に対して譲りたくないのであれば、弁護士に相談したり探偵を雇って慰謝料増額対象となる新たな証拠を掴むのも一つの手ではないでしょうか。

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5.慰謝料の支払いが遅れた場合に利息として遅延損害金をもらえるか?

被告側が犯した不貞行為に対し課せられた慰謝料の支払いが、あらかじめ取り決めた支払い期限を過ぎて滞ってしまった場合、年率5%を利息として遅延損害金を請求することができます。

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