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不貞行為なしの場合の離婚協議と慰謝料請求と名誉毀損について

離婚協議

現状の日本の法制度では、夫婦のいずれか片方が一方的に離婚を要求したとしても、もう片方の配偶者が離婚について反対の意思を示した場合、離婚を要求する側はこれを強行することはできないことになっています。

では、離婚に際して双方の合意が得られない場合、どうすれば離婚することができるのか。

 

それは離婚を拒否する側に夫婦関係を冷めさせる要因となる、何らかの落ち度が見つかった際に可能となります。

何らかの落ち度の代表例としては、配偶者に対する暴力を働いたケースや、配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと、つまりは不貞行為を働いた場合などが挙げられます。

いわれのない暴力を振るうことや、夫婦関係にある中で他の異性と肉体関係に及ぶ不貞行為は、婚姻関係の破綻を招いたと法律上でも解釈され、この事実が認定されれば婚姻関係を解除して離婚を成立させることができるというわけです。

 

では、不貞行為なしの場合は絶対に離婚を要求することはできないのか?慰謝料を請求することはできないのか?この点について触れていきたいと思います。

1.不貞行為なしの場合の慰謝料請求について

不貞行為なしの場合の離婚請求…ここでいう「不貞行為なし」というのは、実際に配偶者が他の異性と肉体関係がなかった場合についてのみに限定した話ではなく、以下のような事例も含みます。

  • 実際に配偶者以外の他の異性と肉体関係があったはずだが、立証するだけの物的証拠が足りずに、裁判所側から不貞行為の認定を受けることができなかったケース
  • 夫婦関係がすでに冷え切っている状態での別居中の不倫行為で、肉体関係があっても法的には不貞行為とは認められないケース
  • 離婚調停中、離婚裁判中などの離婚に向けて動き出している時期において、すでに婚姻関係が破綻している状態での肉体関係であることから、不貞行為とは認められないケース

以上のようなケースでは、慰謝料の請求を通していくことは、なかなかに難しいです。

 

この場合は、不貞行為には至らなかったが、浮気された側の立場としては多大なる精神的苦痛を受けたのだということを主張していく必要があります。

ただ、仮に慰謝料請求が認められたとしても、その額面は不貞行為が認定されたケースと比べると非常に少なくなりがちです。

 

不貞行為が認定されさえすれば、数百万円の慰謝料を見込める判例であっても、不貞行為を立証するだけの証拠が不十分であったばかりに、精神的苦痛だけの慰謝料では数十万円にまで値下がりして判決がくだったというケースは珍しくありません。

あとひと押しの証拠さえ提示できれば十倍もの慰謝料を請求できたのに…などと後悔することがないようにしてください。

不貞行為の証拠集めをする際は探偵・興信所の調査機関に依頼をして、積極的にプロの力を借りていくことも裁判を戦っていく上での姿勢としては必要な心構えではないでしょうか。

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2.名誉毀損で慰謝料請求をすることは可能か?

裁判において不貞行為の立証ができなかった場合、原告側が一番注意しなければならないことは、被告側から逆に名誉毀損で訴えられる可能性があるということです。

不貞行為で訴えられた配偶者とその愛人には、ありもしなかった肉体関係を憶測や推測で騒ぎ立てられて名誉を傷つけられ、精神的苦痛を被ったと逆に訴えることも可能なのです。

個人で証拠集めをしていくことも悪いこととは言いません。

しかし、ツメが甘かったばかりに慰謝料を取り損なったばかりか、被告側から思わぬ反撃を受ける始末となってしまった…なんていう最悪のケースに陥ることもあります。

これを防ぐためにも、確かな調査力を誇る探偵社・興信所に調査を依頼して、しっかりとした証拠を掴んで裁判に臨むことをおすすめします。

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3.不貞行為なしの場合でも離婚することは可能か?

離婚

離婚裁判において、不貞行為が認められず、かつ、訴えられた側の配偶者が離婚を頑なに拒否している場合は、やはり離婚することは難しいです。

この場合、不貞行為が認められなかったのであれば、他の要素で配偶者に婚姻関係を破綻に招くに値するだけの落ち度があったことを主張していく必要があります。

他の要素の代表例としては以下のものが挙げられます。

  • 不貞行為に近しい行為(抱擁やキス)によって、多大なる精神的苦痛を被った
  • 暴力行為や暴力的な発言(モラハラ)などがあった
  • 仕事で稼いできた収入を家計に入れなかった(ギャンブルや煙草、飲酒などに過剰に興じるあまり、十分な生活費を入れなかった)

などといった、配偶者が婚姻関係を結んでいく上で、道徳的に反する行為を行っていたと、裁判所が判断するに足る材料を集める必要があります。

 

不貞行為なしでの離婚要求を通していくのは確かに簡単なことではありません。

しかし、不貞行為なしでの慰謝料を請求することに比べれば幾分かハードルは低くなっています。

諦めずに離婚事由として認められるだけの配偶者の落ち度を探して立証していくようにしていきましょう。

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