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不貞行為の違法性や犯罪性(偽証罪や詐欺)について

不貞行為の犯罪性や違法性について

今日の日本社会における離婚原因の統計では、不貞行為は「夫婦の性格の不一致」に次いで第二位だというデータが出ています。

世界的に見ても日本は、不貞行為を原因とした離婚騒動の案件は群を抜いて多い部類に属する国であると言われています。

 

このことは、日本という国が昔から不貞行為に対する処罰が緩く、配偶者以外の異性と性交渉を行う行為について比較的寛大であったという歴史的背景が影響しています。

不貞行為という罪の軽重の意識は国によって大きく考え方が異なっており、国固有の文化や宗教的背景によっても異なっています。

たとえば、イスラム教やキリスト教を祖とした宗教国家では不貞行為は重大な刑事罰だと制定されており、韓国のように儒教を政治道徳して重んじる国家においても、不貞行為に対しては大変厳しい処罰を科す法制となっています。

これらの国家と比較して、日本は戦前からの男尊女卑の考えが浸透していた時代が長く続いた影響から、貞操観念という意識において他国よりも大きく遅れを取っているといえます。

 

とはいえ、現状の日本の法制においても、配偶者以外の異性と肉体関係に及ぶ不貞行為は、れっきとした不法行為にあたり、違法性があるとされています。

1.不貞行為は犯罪とされているのか?罰則はあるのか?

日本の法律では不貞行為という罪は、民法において違法性が認められているものの、刑法に違反する行為には該当しないとされています。

法律用語における「犯罪」の定義では、刑務所に入ったり罰金を支払ったりといった、刑事罰が科せられるものを指して定義されています。

ですから、刑務所への入所や罰金が科せられることのない不貞行為は、厳密には「犯罪」だと定義付けすることはできません。

 

「罰金」と「慰謝料」といえば、お金を支払うという点で考えれば同様のイメージを持つことかと思います。

罰則にあたるのはあくまで刑事罰における「罰金」であって、精神的苦痛や損害賠償を請求する「慰謝料」はあくまで民事罰として、法律上では似て非なるものだと定義付けされています。

この、不貞行為は「犯罪には値しない」という考え方自体が、現在の日本の不貞行為を原因とした離婚裁判の発生件数を増やす結果となってしまっているように思います。

 

現状の日本の法制においても、不貞行為という罪は民法第770条の以下の内容を明確に犯した不法行為となっています。

第770条(裁判上の離婚)

(第1項)夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

〔第1号〕配偶者に不貞な行為があったとき。

刑事罰のような「罰則」に値するものがないからといって、罪を軽く考えるているようでは、現状の日本の法律が変わらない限りは不貞行為裁判はいつまで経っても減ることはないように思います。

違法性が認められる不貞行為を働いている以上は、「犯罪に準ずる行為を犯してしまっているのだ」というぐらいの強い意識を如何にして一人ひとりが持てるかが、今後の日本の不貞行為裁判減少への道を握る鍵だといえるのではないでしょうか。

2.偽証罪や詐欺罪で訴えることはできないのか?

訴える

不貞行為を巡る離婚裁判では、偽証罪や詐欺罪にあたると主張するケースが原告側・被告側ともに多々あります。

これは、配偶者に不貞行為(婚姻関係破綻前の肉体関係)があったことを立証するだけの証拠を提示するのが、現実問題として難しいことに起因しています。

 

性交渉の現場の記録映像や不貞行為を認めた発言をしっかりと録音した記録媒体でも用意できれば話はスムーズに進みます。

しかし大抵の離婚裁判においては、そのような決定的証拠は提出されず、状況証拠の積み重ねから不貞行為の事実があったかなかったかの討論を行う運びとなります。

ですから、その討論の場においては、原告側・被告側ともに自分に有利になると考えられる主張をするあまりに、あることないことを糾弾したり、やってもいないことを過剰に尾ひれをつけて証言してしまうケースが数多く見られます。

他にも、録音記録がないことをいいことに、言った言っていないの水掛け論となるケースもしばしば見られがちです。

このような面倒な事態を防ぐためにも、法的知識や確かな調査力を有する探偵事務所や興信所といった専門機関に、確固たる証拠の収集や法律的意見の助言を仰いでいくことは、離婚・慰謝料の不貞行為裁判を戦っていく上での常道だといえます。

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話は戻りますが、裁判で嘘の証言をすることは偽証罪にあたりますし、事実無根の主張で法外な慰謝料を要求することも、確かに詐欺罪に該当することいえなくはありません。

ただ、偽証罪や詐欺罪の訴えは刑事罰に値するため、民事法を異にする不貞行為裁判とは別案件として訴訟を起こす必要があります。

つまり、実際の不貞行為裁判において偽証罪や詐欺罪に値する行為が発覚した場合は、偽証罪および詐欺罪自体の罪に関する意見を戦わせる場は、不貞行為裁判では設けられないというわけです。

しかしながら、偽証などを行うからにはその証人の発言には著しく信憑性が疑われるものと裁判官は判断し、結果的には不貞行為裁判においても最終的に不利な判決がくだされる要因となるでしょう。

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