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不貞行為の相手方への慰謝料請求【相場・学生・両方】

不貞行為の相手への慰謝料

不倫が発覚したとき、不貞行為を働いた夫(妻)に腹が立つのはもちろんのこと、肉体関係を持った相手方に対しても恨みを抱くのは、ごく当然の感情です。

では、浮気の証拠をしっかりと掴んでいるのは当然として、それ以外にどのような条件が整っていれば相手方に慰謝料を請求することが可能なのか、大きく分けると2つあります。

 

1つは、浮気相手の不貞行為に「故意と過失性」があったかどうかです。

ここでいう「故意」や「過失性」というのは、わざと(故意)悪いことだと分かっていて相手に精神的苦痛を与えるような行為(過失)をしたのかということです。

つまり、肉体関係を持つ相手が結婚していること、家族がいることを知りつつも、不貞行為に至った場合に「故意と過失性」があったということになります。

逆に言うと、肉体関係を持った相手に配偶者ならびに家庭があることを知らずに性行為を重ねていた場合は、浮気された側は不貞行為の相手方から慰謝料を請求することができないということになります。

 

2つ目は、不貞行為によって浮気相手から「権利の侵害」を受けたかどうかです。

婚姻関係を結んだ夫婦には「平穏かつ円満な共同生活、暮らしを営む権利」があります。

この平穏で円満な夫婦の生活が浮気相手の不貞行為によって壊されたのであれば「権利の侵害」に当たるということになります。

 

では、どういったケースが「権利の侵害」が認められないのか。

それは、不貞行為(肉体関係)に及ぶ以前に夫婦の仲が修復不能なレベルにまで悪く婚姻関係がすでに破綻していた場合です。

婚姻関係が既に破綻している場合は守られるべき「権利」自体がないため、その場合は配偶者以外の異性と肉体関係を持ったとしても権利が侵害されたとはみなされなくなります。

婚姻関係が破綻しているかしないかの区別を付けるのにもっとも分かりやすいのが「別居の有無」です。

夫婦仲が壊れて別居をしているということは「平穏かつ円満な共同生活」をすでに放棄していることになるので、権利を侵害されたとはいえません。

ただし、別居の理由が仕事の関係での単身赴任だったり、夫婦の関係性を修復に向けるための冷却期間としての別居であれば、婚姻関係破綻前の不貞行為ということになるので、原告側の平穏かつ円満な共同生活を営む権利を侵害したということになります。

 

以上の「故意と過失性」「権利の侵害」の2点が不貞行為の相手方にあったと見なされた場合に、原告側への慰謝料支払いの義務が発生することになります。

慰謝料を払ってもらうためにも、まずはしっかりと証拠を掴むところから始めましょう。

なかなか証拠が集まらない場合には、探偵に依頼をしてみるのも一つの手段です。

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1.不貞行為の相手方からの慰謝料の相場はいくら?

不貞行為の慰謝料の基準

不貞行為を働いている配偶者の相手方が支払う慰謝料の金額は通常200万円前後が相場だと言われています。

ただし、これもケースバイケースの話であって200万円よりも大きく減額されるケースと、反対に増額されるケースとがあります。

減額されるのは、不貞行為を働いた配偶者に責任が大きく、相手方の責任が小さいときです。

 

たとえば、不貞行為を働いた配偶者が元から尻軽な気質で、かつ夫婦には子どもがいないなどの条件を満たした場合は相手方の慰謝料の支払い責任は低下して、相場は50万円ぐらいにまで下がります。

それ以外でも、交際に対して積極的だったのが配偶者で、相手方は受け身の姿勢での交際だったという場合についても、相手方の慰謝料の支払い責任は低下して、100万円から150万円ほどまでに相場が下がります。

逆に、夫婦に子どもがいるのを承知の上で、配偶者よりも相手方が積極的に交際を迫ってきたようなケースだと、夫婦ならびに家族の関係性に亀裂を生じさせたとして、悪質性が非常に高いものだと認められ、200万円を超える慰謝料の支払い責任が相手方に勧告されることもあります。

2.不貞行為の相手方が学生で未成年だった場合について

不貞行為の相手方が学生や未成年であった場合でも、状況によっては慰謝料を請求することもできますが、経済力に乏しい学生や未成年に多額の慰謝料の支払い責任を課すことは現実問題として難しいです。

このように不貞行為の相手方の支払能力に問題がある際は、不貞行為を働いた配偶者の方に慰謝料の増額を申し出るのが無難な選択だといえます。

3.不貞行為を働いた両方から慰謝料を取れる?

不貞行為の慰謝料は配偶者とその相手方の両方から受け取ることが可能です。

ただし、すでにいずれか片方から、精神的に受けた損害を補うに十分に値する慰謝料を受け取っている場合は、もう片方へ慰謝料を請求することはできません。

たとえば、300万円相当に値する精神的苦痛を与えた不貞行為だと認められ、配偶者から200万円の慰謝料を受け取った場合(分割払いの約束も含む)は、残りの100万円を浮気相手へ請求することができますが、配偶者からすでに300万円の慰謝料を受け取ることになっている場合は、相手方へ慰謝料を請求することはできません。

 

このことから、不貞行為を働いた側の慰謝料の支払い責任については、不貞行為を働いた配偶者と相手方の分割支払いというイメージに近いものだといえます。

もらえる慰謝料の総額については、やはり如何にして相手方の不貞行為が悪質だったかを立証することが肝要なので、必要に応じて探偵を雇い入れることが慰謝料増額への近道といえるでしょう

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